これまでの分科会における主なご意見（高齢者施設等と医療機関の連携強化）①
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの

＜高齢者施設等と医療機関の連携強化>
（高齢者施設等と医療機関の連携の強化）
○ 配置医師や協力医療機関の仕組みが効果的に機能することが重要であり、協力医療機関の指定を明記しているにも関
わらず、なかなか機能していない状況において、これらの協力医療機関等について、具体的で一定の機能以上の役割を
明記して、基準として定めることは効果的ではないか。
○ 新型コロナ感染症の教訓を生かして、感染対応力を向上させるためにも、形式的な連携ではなく、平時から実効性の
ある連携の在り方、連携体制の制度化を確立することが必要ではないか。
○ 医療機関との連携強化については、地域の地域包括ケア病棟を有するような中小病院あるいは在宅療養支援病院など
と、平素から顔の見える良好な関係性をつくっていくことが重要ではないか。
○ 一般病院への入院が在宅要介護高齢者の要介護度を悪化させる要因となるといった研究結果を踏まえると、要介護者
の高齢者に対応した急性期入院医療については、限られた医療・介護資源の中で役割分担の観点が必要である。要介護
の高齢者について、軽症の場合は、可能な限り介護保険施設の配置で対応し、入院が必要な場合は、在宅復帰機能が高
い地域包括ケア病棟が中心になって対応するなど、限られた医療資源を有効に活用していくべきではないか。
○ 高度な医療を必要とする場合は、３次救急病院などへの搬送を行うことを前提とした上で、慢性疾患の急性増悪など、
日常的な疾患の入院治療については、慢性期リハビリテーションが行える病院や地域包括ケア病棟を有する病院、在宅
療養支援病院などとの連携を優先的に行うよう求めてはどうか。
（DXの推進について）
○ 医療と介護の情報連携にあたっては、テクノロジーやICT利活用などのDX推進が必要ではないか。
○ 情報連携にかかる様々な加算が設けられているが、十分に情報連携がされておらず、算定率が低いものが存在する状
況であることから、報酬上の評価だけでなく、情報連携の体制整備などを早急に進めていくべきであり、ICTの活用など
についても、具体的な検討を進めていくべきではないか。
○ 介護現場と医療現場では、別々の組織やシステムで運営されている場合が多いため、診療記録と介護記録の双方向で
の確認や連携を取りやすくするためにも、高齢者施設と医療機関との間での電子カルテや情報システムの統合が必要で
あり、それらに係る経費や運用面への支援などを行うことにより、ICTをより活用しやすい環境にしていくことも重要で
はないか。
○ 各自治体でいろいろな取組を実施しているが、介護・医療の一番重要なことはデータの連携になるため、具体的にス
ケジュールを決めてぜひ進めていただきたい。

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