令和５年10月11日 社会保障審議会介護給付費分科会
（引き続き議論）

報酬改定の施行時期に関する現状と課題及び論点
＜現状と課題＞
◼ 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬については、従来、当該年度内（３月まで）に告示等の改正を行い、翌年度（４
月）に改定を施行してきた。医療分野においては、「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部
決定）に基づき、診療報酬改定DXの推進に向け、令和６年度以降における医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷を
平準化するため、令和６年度診療報酬改定より施行時期を６月１日施行（薬価改定の施行は４月１日）とすることについて、
中医協において了解されている。
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診療報酬改定と介護報酬改定のいずれにおいても、事業所の職員は短期間でサービス内容や事務の変更に対応する必要があり、
その負担軽減は共通する課題である。また、訪問看護や居宅療養管理指導など、診療報酬・介護報酬の両方を請求している事
業所が一定数ある。

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一方で、診療報酬改定と比較すると、介護報酬改定時の情報システム関連業務の負担は重くなく、介護事業所には改定時にベ
ンダの職員が常駐することはほぼないといった実態がある。

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要介護認定者については原則として介護給付が優先であるが、医療ニーズが高い者に対する医療・訪問看護や、高額医薬品等
については、給付調整により診療報酬上の手当がなされるよう整理されている。

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介護サービスと医療サービスの両方を同時に受けている利用者の方も存在している。

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都道府県及び市町村が策定する第９期介護保険事業（支援）計画については、令和６年４月を始期とする予定である。

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次期介護報酬改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、利用者負担・
保険料負担への影響を踏まえ、利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行うことを目指している。また、介
護職員の処遇改善に係る加算を含め、事務の変更が見込まれている。

＜論点＞
◼ 介護報酬改定の施行時期について、介護現場の職員やベンダの負担、医療と介護の給付調整、利用者にとってのわかりやすさ、
施行時期が変更された場合の事業所や介護保険事業（支援）計画への影響などを踏まえ、どのような対応が考えられるか。

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