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資料3 令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
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(千円)
令和2年経営実態調査
令和5年経営実態調査
(令和元年度決算)
(令和4年度決算)
サービスの種類
対令和元年度増減
平均
収入
平均
支出
収支差
給与費 給与費 平均
職員
割合
総額 職員数 当たり
(人) 給与費
自立生活援助
1,671
1,625
45
78.0%
1,303
1.4
948
計画相談支援
6,440
6,405
35
79.5%
5,119
1.7
2,987
地域移行支援
4,220
4,095
125
75.5%
3,185
1.8
1,724
地域定着支援
4,295
4,073
222
79.1%
3,399
2.2
1,575
障害児相談支援
5,968
5,881
87
78.3%
4,671
1.8
2,657
児童発達支援
35,884 35,440
444
73.3% 26,296
6.9
医療型児童発達支援 ※
23,762 23,459
303
69.2% 16,436
11.8
放課後等デイサービス
35,486 31,701
3,785
63.6% 22,559
5.9
居宅訪問型児童発達支援 ※
1,820
1,825
▲5
68.6%
1,249
0.9
保育所等訪問支援
3,787
3,808
▲20
77.1%
2,919
2.2
福祉型障害児入所施設
128,093 127,773
319
64.6% 82,798
16.5
医療型障害児入所施設
74,642 73,249
1,393
65.7% 49,028
45.2
34,484 32,767
1,718
65.1% 22,457
7.4
平均
収入
平均
支出
1,149
1,166
5,559
5,578
1,983
1,987
1,635
1,636
5,168
5,177
1,073
収支差
給与費 給与費 平均
職員
割合
総額 職員数 当たり
(人) 給与費
平均
支出
収支差
平均
職員
給与費 給与費
職員数 当たり
割合
総額
(人) 給与費
▲521 ▲552
▲504
2,737 ▲880 ▲1,140
▲861
896 ▲2,236 ▲2,128
▲2,232
785 ▲2,660 ▲2,431
▲2,659
2,672 ▲800 ▲911
▲790
31
48
260
279
▲109
▲105
▲230
▲228
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▲1.4% ▲422
▲2.5%
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▲1.2%
6.3% ▲1,562
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3.2% ▲2,054
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1,026
▲11,826
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4,048 ▲3,880 ▲1,917 ▲1,962
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0.8% ▲2,208
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1.0% 1,246
0.7%
▲0.3% ▲161
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▲2.9
▲368
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247
▲0.2
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平均
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相談系サービス
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4,369
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1,623
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1,346
1.7
4,110
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3,799 39,030 36,771 2,259
39,119
2,347
1,394 11,934 12,986 ▲1,052
11,936
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3,801 31,606 29,783 1,823
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1,454 3,584 3,234
3,601
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1,334 3,589 3,602
3,603
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71.2% 27,789
71.0%
76.2% 9,093
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64.4% 20,351
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69.6% 2,495
69.3%
76.8% 2,757
76.5%
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5,011 142,072 134,152
142,311
1,085 71,700 67,431
71,792
7,919
8,158
4,270
4,361
64.6% 91,756
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67.3% 48,250
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3,035 33,914 32,126
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66.0%
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1,642
4,970
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障害児通所・訪問サービス
8.9
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3,919
3,146
3,235
1,332
障害児入所サービス
33.5
5,942 13,979 6,379
14,218
1,442 ▲2,942 ▲5,818
▲2,850
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2,968
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全サービス平均(参考)
全体
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▲461
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【用語説明】
「収支差」は、平均収入-平均支出の額である。
「給与費割合」は、平均収入に対する平均給与費の割合である。
「平均職員数」は、施設・事業所の職員のうち、対象サービスに従事している職員数(対象サービス換算職員数)の平均数である。
「職員当たり給与費」は、平均給与費÷平均職員数で算定した1人当たり給与費である。
注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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令和2年経営実態調査
令和5年経営実態調査
(令和元年度決算)
(令和4年度決算)
サービスの種類
対令和元年度増減
平均
収入
平均
支出
収支差
給与費 給与費 平均
職員
割合
総額 職員数 当たり
(人) 給与費
自立生活援助
1,671
1,625
45
78.0%
1,303
1.4
948
計画相談支援
6,440
6,405
35
79.5%
5,119
1.7
2,987
地域移行支援
4,220
4,095
125
75.5%
3,185
1.8
1,724
地域定着支援
4,295
4,073
222
79.1%
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障害児相談支援
5,968
5,881
87
78.3%
4,671
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2,657
児童発達支援
35,884 35,440
444
73.3% 26,296
6.9
医療型児童発達支援 ※
23,762 23,459
303
69.2% 16,436
11.8
放課後等デイサービス
35,486 31,701
3,785
63.6% 22,559
5.9
居宅訪問型児童発達支援 ※
1,820
1,825
▲5
68.6%
1,249
0.9
保育所等訪問支援
3,787
3,808
▲20
77.1%
2,919
2.2
福祉型障害児入所施設
128,093 127,773
319
64.6% 82,798
16.5
医療型障害児入所施設
74,642 73,249
1,393
65.7% 49,028
45.2
34,484 32,767
1,718
65.1% 22,457
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平均
収入
平均
支出
1,149
1,166
5,559
5,578
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1,987
1,635
1,636
5,168
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収支差
給与費 給与費 平均
職員
割合
総額 職員数 当たり
(人) 給与費
平均
支出
収支差
平均
職員
給与費 給与費
職員数 当たり
割合
総額
(人) 給与費
▲521 ▲552
▲504
2,737 ▲880 ▲1,140
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896 ▲2,236 ▲2,128
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785 ▲2,660 ▲2,431
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相談系サービス
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障害児通所・訪問サービス
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障害児入所サービス
33.5
5,942 13,979 6,379
14,218
1,442 ▲2,942 ▲5,818
▲2,850
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全サービス平均(参考)
全体
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【用語説明】
「収支差」は、平均収入-平均支出の額である。
「給与費割合」は、平均収入に対する平均給与費の割合である。
「平均職員数」は、施設・事業所の職員のうち、対象サービスに従事している職員数(対象サービス換算職員数)の平均数である。
「職員当たり給与費」は、平均給与費÷平均職員数で算定した1人当たり給与費である。
注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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