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資料3 令和5年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要について (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html |
出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》 |
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有効回答数及び有効回答率の状況
サービスの種類
調査客体数
有効回答数
有効回答率
(A)
(B)
(B)/(A)
全体
16,798
9,147
54.5%
居宅介護
960
452
47.1%
重度訪問介護
930
441
47.4%
同行援護
830
400
48.2%
行動援護
690
334
48.4%
療養介護
219
161
73.5%
生活介護
600
384
64.0%
短期入所
680
401
59.0%
施設入所支援
460
349
75.9%
自立訓練(機能訓練) ※
131
80
61.1%
自立訓練(生活訓練)
550
302
54.9%
就労移行支援
710
388
54.6%
就労継続支援A型
830
430
51.8%
就労継続支援B型
760
441
58.0%
就労定着支援
550
354
64.4%
自立生活援助
315
154
48.9%
共同生活援助(介護サービス包括型)
850
463
54.5%
共同生活援助(日中サービス支援型)
548
359
65.5%
共同生活援助(外部サービス利用型)
640
335
52.3%
計画相談支援
800
391
48.9%
地域相談支援(地域移行支援)
596
279
46.8%
地域相談支援(地域定着支援)
631
304
48.2%
障害児相談支援
830
405
48.8%
児童発達支援
680
382
56.2%
医療型児童発達支援 ※
85
57
67.1%
放課後等デイサービス
910
485
53.3%
居宅訪問型児童発達支援 ※
128
66
51.6%
保育所等訪問支援
550
304
55.3%
福祉型障害児入所施設
176
137
77.8%
医療型障害児入所施設
159
109
68.6%
注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが
大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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サービスの種類
調査客体数
有効回答数
有効回答率
(A)
(B)
(B)/(A)
全体
16,798
9,147
54.5%
居宅介護
960
452
47.1%
重度訪問介護
930
441
47.4%
同行援護
830
400
48.2%
行動援護
690
334
48.4%
療養介護
219
161
73.5%
生活介護
600
384
64.0%
短期入所
680
401
59.0%
施設入所支援
460
349
75.9%
自立訓練(機能訓練) ※
131
80
61.1%
自立訓練(生活訓練)
550
302
54.9%
就労移行支援
710
388
54.6%
就労継続支援A型
830
430
51.8%
就労継続支援B型
760
441
58.0%
就労定着支援
550
354
64.4%
自立生活援助
315
154
48.9%
共同生活援助(介護サービス包括型)
850
463
54.5%
共同生活援助(日中サービス支援型)
548
359
65.5%
共同生活援助(外部サービス利用型)
640
335
52.3%
計画相談支援
800
391
48.9%
地域相談支援(地域移行支援)
596
279
46.8%
地域相談支援(地域定着支援)
631
304
48.2%
障害児相談支援
830
405
48.8%
児童発達支援
680
382
56.2%
医療型児童発達支援 ※
85
57
67.1%
放課後等デイサービス
910
485
53.3%
居宅訪問型児童発達支援 ※
128
66
51.6%
保育所等訪問支援
550
304
55.3%
福祉型障害児入所施設
176
137
77.8%
医療型障害児入所施設
159
109
68.6%
注1:サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが
大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2:重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。
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