Ⅱ：各論
３．防衛
・優先順位を付けた上で合理化・効率化を徹底しつつ、「防衛力整備計画」で定められた43兆円程度を最大限効率的に活用し、防
衛力強化を進めていく必要。防衛関係費は、長期にわたる防衛力を支える継続的な予算であり、安定財源の確保が不可欠。
・内外の物価上昇や為替の減価によって装備品等の単価が上昇する中で必要な防衛力を確保するためにも、価格低減等に努める必
要。
・ライフサイクルコストを通じたプロジェクト管理について、実効的なコスト抑制につながるよう、運用改善やガバナンス強化等が必要。
４．外交
・我が国が直面している厳しい国際情勢に機動的かつ的確に対応するため、有力な外交ツールであるODAについても、より戦略的・効
果的に活用されるべき。
・その際には、諸外国における抜本的な見直しの例も参照しつつ、資金を優先順位付けして戦略的に有効活用する取組や民間資金
との効果的な連携等を一層図っていくべき。
５．文教・科学技術
・義務教育について、日本全体で人手不足が問題となる中、教職の魅力を高めることで教員の「質」の確保を図りつつ、 「働き方改
革」の徹底やICTの活用等により、「数」に頼らない持続的・効率的な学校運営を図っていくべき。
・高等教育について、少子化が進み大学の経営環境が厳しくなる中、経営の健全化に資する定員規模の適正化等を、予算のメリハ
リ付けの強化を通じて進めていくべき。
・科学技術について、若手研究者の活躍機会の確保に向けて、硬直的な人事制度や研究費等の配分方法の柔軟化を図るとともに、
博士人材のキャリアパスの複線化を促すべき。
６．社会資本整備
・近年、防災・減災、国土強靭化等のために公共事業の予算規模が増加しているが、インフラの整備水準の大幅な向上や、建設業
の労働需給が逼迫している点なども踏まえ、公共投資の適切な規模を見極める必要。
・国土強靱化に向けた今後のハード整備は、人口減少を見据えて将来世代にも受益が及ぶ事業へ重点化させることや、災害リスクエ
リアに新築を促さない仕組み・規制や実効的なコンパクトシティ政策等と組合わせることで、防災・減災効果をより効率的に高める必
要。