Ⅱ：各論
７．農林水産
・農業政策の構造転換を進めるべく、「生産面」において、水活交付金及び収入保険などセーフティネットについて、生産性向上や需要
に応じた生産の推進、制度の持続可能性の観点から必要な見直しを行うべき。
・「生産基盤」である担い手について、法人経営体の増加や規模拡大、雇用就農を推進する観点から、制度面も含めた労働環境の改
善が必要。また、サービス事業体の育成などスマート技術の実装、効率的な活用を進めるべき。
８．国内投資・中小企業
・GX・DX等の成長分野への投資拡大に向けた取組は重要。民間資金を活用するとともに、インフレ懸念にも留意しながら進めていく
必要。GX分野では、財源を含めた長期的な戦略フレームワークが明確化。DX分野である半導体等についても、諸外国の支援手
法（投融資等）も参考にしつつ、必要な財源と一体で、中長期的な戦略を描くべき。
・新型コロナが５類感染症に移行したいま、新型コロナ対応のために措置された補助金や金融支援については、事業者の状況を見き
わめながら不断に見直し、早期に中小企業対策費全体を正常化する必要。
９．デジタル
・政府のシステム予算について、デジタル庁が統括監理や一括計上の枠組みを用いて、更なる効率化やコスト削減に努めるとともに、
予算の総額をコントロールするための目標を設定する必要。
・地方公共団体のガバメントクラウド活用について、コスト削減に向けた検討をデジタル庁がさらに進めるとともに、その削減効果やコス
ト削減以外のメリットをわかりやすく示し、地方公共団体がガバメントクラウドを利用する合理性を丁寧に説明していくべき。
１０．地方創生
・地域の「稼ぐ力」「地域の総合力」「民の知見を引き出す」観点から先導性の高い地方公共団体の取組を支援していくため、地方創生
関係交付金の実効性を高める枠組みに改め、地方創生に向けた支援の改善・強化を図るべき。
１１．国家公務員等の旅費制度の改正
・国内外の社会情勢の変化に対応できるものとするとともに、国家公務員の働き方改革に資する事務負担軽減や業務環境の改善を
図るため、令和６年の通常国会に旅費法改正法案を提出すべき。