令和５年 11 月 20 日 第２回健康・医療・介護ＷＧ
大石専門委員提出資料

高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について（意見）

高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化の対象として、
「特定施設（介護付き
有料老人ホーム）に限定するのではなく、先進的な取り組みを行い、成果や効果をモニタリ
ングしている特別養護老人ホーム等にも広く認めるべきである。
併せて、特例的な柔軟化の対象として認められた施設が人数を減らしたことに伴い、報
酬総額が減少することのないよう、必要十分な措置を講じるべきである。特に、初期段階に
おいては、インセンティブを高めるため、報酬総額が増加するよう、措置を講じるべきであ
る。さらに、認める場合は、全国統一的で明確な基準を提示すべきであり、各都道府県等自
治体の自主判断に任せるべきではない。
特別養護老人ホームにおける取組みの例としては以下がある。
令和３年 12 月 20 日の規制改革推進会議の医療・介護 WG で北九州市保健福祉局先進的介護
システム推進室より発表のあった「北九州モデル」は特別養護老人ホームを対象としている。
規制改革推進会議における「北九州モデル」発表の主目的は「自治体ごとに異なるローカル
ルールの排除」であったため、規制緩和時の理論上の人員配置には言及していない。しかし
ながら、仮に緩和されていたら「３．４対１」が達成可能である旨の試算はなされている。
（別紙１頁）
「北九州モデル」は、DX や介護助手を活用し、生産性、スタッフの働き甲斐の向上、利
用者の満足度向上を実現した。本取組みは本邦における先進的な取り組みとして、広く認
められ、その後同様の取り組みを全国的に広げるきっかけになったものと理解している。
その中には特定施設（介護付き有料老人ホーム）だけでなく、特別養護老人ホームや介護
治療院も含まれており、少なくとも 20 以上存在する。
DX や介護助手を活用した取組みを実証するに当たっては、必ずスタッフの負担が増えて
いないか、利用者の不利益につながっていないか、が検証されている。（別紙２頁）
令和４年の「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定」実証事業にお
いて、人員配置基準の緩和に関する事業に特定施設以外の応募が無かった件については、
上記のように特別養護老人ホーム等も意欲的であることを鑑みると、
「特定施設以外は本
件に興味がない」と結論付ける前に、まず公募方法・条件に課題があったのではないか等
の原因分析を行うべきであり、また、ニーズの確認については、公募以外の手段（個別の

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