事業者・施設に対するヒアリング等）も用いて行うことが求められる。
併せて、特例的な柔軟化の対象として認められた施設が人数を減らしたことに伴い、報
酬総額が減少することのないよう、必要十分な措置を講じるべきである。特に、初期段階
においては、インセンティブを高めるため、報酬総額が増加するよう、措置を講じるべき
である。
さらに、人員配置基準の緩和を進めるにあたって、実効性確保のために下記が重要と考
える。
①準備が整った施設が自発的に手上げをする、また手上げをしやすい環境を整えること。
このためには、人員配置基準緩和に繋がる各種の取組みにより、スタッフや利用者の満足
度が上がっていることを国として積極的に PR すべきである。
②緩和の判断は各都道府県に任せるのではなく、厚生労働省で全国統一的で明確な基準を
作成し、それに合致した施設は可とすること。
そもそも医療介護分野におけるローカルルールは排除すべきであり、また本件の判断には
専門的な知識が必要で、かつ、他の事業者・施設への配慮を排除することは難しいため、
地方自治体に任せると、様々なリスクを恐れて認めないリスクが多大である。
③生産性の改善が正しく行われるよう、ノウハウ伝播の仕組みを見直す。
施設・スタッフ・利用者にとって win-win-win に導くためには、見える化→課題抽出→課
題解決→実践→振り返り、というプロセスを丁寧に実践する必要がある。
（別紙３～８
頁）
成果を上げるキモは、スタッフの巻き込みである。現状行っている「介護専門職でなくて
もできる業務」や「利用者の不利益になっている業務」を排し、DX や介護助手に置き換
え、
「介護専門職ならではの業務」や「よりご利用者のためになる時間の使い方」をどう
実現するのか、ということを自らが自発的に考え、求めることがポイントとなる。このプ
ロセスが正しく実行されるよう、各都道府県等に指示を出すだけでなく、現場のプロセス
をファシリテートする人を確保する等、手厚くサポートする方法を検討して頂きたい。
④DX や介護助手等現場で出来る範囲を越えた課題に国として取り組む。
例えば、夜間の人員配置削減後に大きな障害となっているのが、病院搬送時の付き添いで
ある。病院は介護施設からの搬送に関しては、付き添いを求めるが、本来であれば利用者
の医療介護情報が共有されていれば、付き添いは不要である。（実際、付き添っても大し

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