Ⅱ 調査の結果

（留意事項）
１．年度調査における損益状況、給与費は令和５年３月末までに終了する直近の２事業年(度)の数値である。
２．個人立の病院・一般診療所・歯科診療所・保険薬局においては、開設者の報酬に相当する部分は、「医業・介護費用（又は費用）」
の「給与費」には含まれていない。また「総損益差額（又は損益差額）」については、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備
について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられる。
３．特定機能病院、歯科大学病院及びこども病院（小児総合医療施設）は、従来のデータとの比較のため別掲としている。
４．この報告書の損益状況等における合計数値と内訳数値は、四捨五入の関係で合致しない場合がある。
５．施設数が１または２の場合、当該集計区分の数値を「*」で秘匿した。

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