４． 調査の内容
病院、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局について、施設の概要、損益の状況、資産・負債、従事者の人員・給与の状況などの調査を行った。
損益に関する項目は以下のとおり。
（１） 病 院
Ⅰ 医業収益
１．入院診療収益

入院患者の医療に係る収益(医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自賠責、自費診療収益等)

２．特別の療養環境収益

入院患者の医療に係る収益のうち特別室の特別料金徴収額

３．外来診療収益

外来患者の医療に係る収益(医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自賠責、自費診療収益等)

４．その他の医業収益

保健予防活動収益、医療相談収益、受託検査・施設利用収益、文書料等の収益

Ⅱ 介護収益
Ⅲ 医業・介護費用
１．給与費

職員の給料、賞与、退職金（退職給付引当金制度がある場合は退職給付引当金繰入額、
退職給付引当金制度がない場合は退職金支払額）、法定福利費
（注） 個人立の病院においては、開設者の報酬に相当する部分は含まれていない。

２．医薬品費

費消した医薬品の購入額

３．給食用材料費

費消した患者給食のための食品の購入額

４．診療材料費･医療消耗器具備品費

・カテーテル、縫合糸、酸素、ギプス粉、レントゲンフィルム、サージカルマスク、ガウンなどの費消額
・診療、検査、看護、給食などの医療用の器械・器具等の費消額

５．委託費

検査、患者用給食、医療用廃棄物、医療事務等の委託費

(再掲)給食委託費

給食について委託をした場合の業務の対価としての費用

(再掲)人材委託費

派遣労働者を受け入れた場合の業務の対価としての費用及び職員の採用に当たって支払した紹介手数料

(再掲)紹介手数料

職員の採用に当たって支払した紹介手数料

６．減価償却費

建物、建物附属設備、医療機器、車両船舶等の減価償却費

(再掲)建物減価償却費

建物の減価償却費

(再掲)医療機器減価償却費

医療機器の減価償却費

７．設備関係費

土地賃借料、建物賃借料、修繕費、固定資産税、器機保守料等

(再掲)設備機器賃借料

固定資産に計上を要しない設備、機器の使用料（リース、レンタル料）

(再掲)医療機器賃借料

医療機器の使用料（リース、レンタル料）

８．経費

福利厚生費、消耗品費、光熱水費、保険料、諸会費、事業税等

(再掲)水道光熱費

電気料・ガス料・水道料、石油、プロパンガスなどの費用

９．その他の医業費用

研究研修費等

（注） 車両関係費に該当するものは含まれていない。
Ⅳ 損益差額
(参考)新型コロナウイルス感染症関連の補助金

（Ⅰ＋Ⅱ－Ⅲ）
（Ⅳ＋Ⅴ'）

(従業員向け慰労金を除く)を含めた損益差額
Ⅴ その他の医業・介護関連収益

・受取利息・配当金、有価証券売却益等
・固定資産売却益等の特別利益
・補助金・負担金

Ⅴ' (再掲)新型コロナウイルス感染症関連の補助金
(従業員向け慰労金を除く)

国、地方公共団体、系統機関などからの補助金・負担金等の交付金のうち、新型コロナウイルス感染症関連の
補助金等の交付金

Ⅴ'' （再掲）看護職員等処遇改善事業補助金

看護職員等処遇改善事業補助金

Ⅵ その他の医業・介護関連費用

・支払利息、有価証券売却損、貸倒損失等
・固定資産売却損等の特別損失

Ⅶ 総損益差額

（Ⅳ＋Ⅴ－Ⅵ）
（注） 個人立の病院の総損益差額からは、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備について現存物
の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられる。

(参考)新型コロナウイルス感染症関連の補助金

（Ⅶ－Ⅴ'）

(従業員向け慰労金を除く)を除いた総損益差額
Ⅷ 税金

法人税、住民税
（注） 個人立の病院については集計していない。

Ⅸ 税引後の総損益差額

（Ⅶ－Ⅷ）

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