デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに
向 け て ～ （令和５年11月２日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑤）
第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
５．人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
（医療分野のオンライン活用による利便性向上）
高齢者等の医療確保の観点や年代別のオンライン診療の受診状況の違い等の実態を踏まえ、診療報酬上の取扱いを含め、
適切なオンライン診療の更なる普及を図る。具体的には、通所介護事業所や公民館等の身近な場所におけるオンライン診療
の受診の円滑化の観点から、居宅以外にオンライン受診が可能な場所について明らかにするほか、都市部を含めオンライン
診療のための医師非常駐の診療所を公民館等で開設可能とすることについて、2023年内に結論を得る。
（医療・介護分野の持続可能な体制の構築）
医療アクセスが困難な地域における患者の十分な在宅医療を確保するため、都道府県が認める場合に医療機関の管理者の
兼務が可能であること、及び、地域の在宅医療の提供状況に応じ16キロメートルを超えた往診が可能となる「絶対的な理
由」の内容について、2023年中に、更なる整理・周知を行う。

2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確
保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる。
施策例
・診療報酬・介護報酬における常勤・専任要件等の緩和(内閣府・厚生労働省) 【制度】
・オンライン資格確認の用途拡大等の推進（厚生労働省）
・マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援（厚生労働省）
・マイナンバーカードと健康保険証一体化周知広報事業／コールセンター設置（厚生労働省）
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたシステム改修等経費（厚生労働省）
・診療報酬における書面要件の廃止・デジタル化（内閣府・厚生労働省）【制度】
・診療報酬計算をシステム支援するための「診療報酬改定ＤＸ（共通算定モジュールの開発等）」(厚生労働省)
・レセプトオンライン請求の促進に向けた周知広報等経費（厚生労働省）
・オンライン診療の普及促進（内閣府・厚生労働省）【制度】
・地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築（内閣府・厚生労働省）【制度】
・医療・介護・障害福祉分野における処遇改善支援事業（厚生労働省、こども家庭庁）＜再掲＞

5