令和５年 11 月 29 日

第 104 回社会保障審議会医療部会

参考資料１－２

令和５年 11 月 20 日 第２回健康・医療・介護ＷＧ
大石専門委員・佐々木専門委員提出資料

通所介護事業所や公民館等の身近な場所における
オンライン診療の受診の円滑化について（意見）

我が国におけるオンライン診療は、令和４年１月の「オンライン診療の適切
な実施に関する指針」の改訂と令和４年４月の診療報酬改定による、いわゆる
新型コロナ特例の恒久化により、初診の取扱い、対象疾患及び実施方法といっ
た諸制限が新型コロナ前に比べ大幅に緩和され、医師、患者双方の新たな選択
肢としての重要な一歩を踏み出した。
この流れを定着させ、実際に、我が国で広く、患者本位のオンライン診療を
実現することが重要である。しかしながら、現時点では、オンライン診療を受
診できる医療機関は約 18,000 医療機関で全体の約 16％であること（出典：厚
生労働省「令和５年１月～３月の電話診療・オンライン診療の実績の検証の結
果」）、再診料で見てもオンライン診療の占める割合は全体の 0.04％弱であるこ
と（出典：令和５年７月 20 日入院・外来医療等の調査・評価分科会）など、オ
ンライン診療の普及状況は、多くの医師、患者双方がオンライン診療を診療方
法の選択肢の一つとして持ち、双方合意の下で、適切な診療方法として選択で
きる状況には至っていない。一方で、オンライン診療の利用経験者の約８割は
継続利用意向を示したという調査（出典：令和５年 11 月 20 日 第２回健康・医
療・介護ＷＧ 一般社団法人日本医療ベンチャー協会提出資料）もあり、患者・
利用者本位の観点から、オンライン診療の更なる普及・促進に向けた対応が求
められている。
オンライン診療の更なる普及・促進に当たり、課題の一つとなっているのが、
新型コロナ前に比べ緩和されていない、オンライン受診ができる場所について
の制約である。
対面診療の場合、高齢者や、仕事・子育て・介護などを行う方々においては、
「体が不自由のために通院に時間がかかる」、「複数の持病があり、いくつもの
病院を回らなければならず、時間と交通費がかかる」、「診療予約しても医療機
関（病院、診療所）で長時間待たされる」、「（本人又は家族の）通院の度に仕
事を休まなければならない」、「仕事が繁忙になり通院が続かず、さらに病状を
悪化させる」、「容体が悪いのに通院し、状態が更に悪化する」など、時間や場
所の制約があることから、医療サービスを受けることと引き換えに何らかの不
利益を被る又は医療サービスを継続的に若しくは適切に受けられないというケ
ースも珍しくない。また、地域単位に目を移せば、へき地や準へき地に限らず、
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