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すべての医療関係職種の賃金引上げを要望 (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 11 月 29 日
厚生労働大臣に要望
すべての医療関係職種の賃金引上げを
厚生労働大臣 実現に向けた意向を示す
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、
会員 76 万人）は 11 月 29 日、チーム医療推進
協議会と連名で、武見敬三厚生労働大臣に、医
療関係職種の賃金引上げを可能とするための
改定率確保に関する要望書を提出しました。
医療機関は、公定価格（診療報酬）で運営さ
れており、諸物価高騰の直撃を受けても価格に
転嫁できず、全産業並の引上げを行いたくても
できない状況です。また、令和 4 年度診療報酬 左からチーム医療推進協議会の上田克彦代表、高橋会長、
武見厚労大臣、木澤晃代常任理事、チーム医療推進協議会
改定では、「看護職員処遇改善評価料」が新設 の斉藤秀之氏
されましたが、全体の 3 分の 2 にあたる看護職
員がなお対象となっていません。
最新のデータ（2022 年度）では、看護職員の離職率が 11.8％に上昇しており、特に 20
代、30 代を中心に他産業への興味や転職を希望する声が多い状況にあり、人材流出が懸念
されます。そこで、看護職員を含むすべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、
令和 6 年度診療報酬改定において、必要な改定率が確保されるよう、強く要望しました。
武見厚労大臣は「全産業より賃金が低いことは理解している」と応じた上で、
「この格差
を縮めるためにも全産業に合わせて賃上げは必要である。国民の医療を守るため、人材を
確保することは重要だ。医療 DX を実現し業務改善も図りながら、一緒にがんばっていきま
しょう」との考えを示しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
《 要望事項 》
1. すべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、令和 6 年度診療報酬改定において
必要な改定率を確保し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 11 月 29 日
厚生労働大臣に要望
すべての医療関係職種の賃金引上げを
厚生労働大臣 実現に向けた意向を示す
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、
会員 76 万人）は 11 月 29 日、チーム医療推進
協議会と連名で、武見敬三厚生労働大臣に、医
療関係職種の賃金引上げを可能とするための
改定率確保に関する要望書を提出しました。
医療機関は、公定価格（診療報酬）で運営さ
れており、諸物価高騰の直撃を受けても価格に
転嫁できず、全産業並の引上げを行いたくても
できない状況です。また、令和 4 年度診療報酬 左からチーム医療推進協議会の上田克彦代表、高橋会長、
武見厚労大臣、木澤晃代常任理事、チーム医療推進協議会
改定では、「看護職員処遇改善評価料」が新設 の斉藤秀之氏
されましたが、全体の 3 分の 2 にあたる看護職
員がなお対象となっていません。
最新のデータ（2022 年度）では、看護職員の離職率が 11.8％に上昇しており、特に 20
代、30 代を中心に他産業への興味や転職を希望する声が多い状況にあり、人材流出が懸念
されます。そこで、看護職員を含むすべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、
令和 6 年度診療報酬改定において、必要な改定率が確保されるよう、強く要望しました。
武見厚労大臣は「全産業より賃金が低いことは理解している」と応じた上で、
「この格差
を縮めるためにも全産業に合わせて賃上げは必要である。国民の医療を守るため、人材を
確保することは重要だ。医療 DX を実現し業務改善も図りながら、一緒にがんばっていきま
しょう」との考えを示しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
《 要望事項 》
1. すべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、令和 6 年度診療報酬改定において
必要な改定率を確保し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/