令禾Π5年11月29日
厚生労働大臣
三

武見敬

様

公益社団法人日本看護協会
会長高橋弘

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チーム医療推進協議会
代表上田

克

医療関係職種の賃金引上げを可能とするための改定率確保に関する要望

産業界では政府の方銑に沿って賃金引上げが進んでおり、今年の春闘では平均賃上げ率
3.58%、人事院勧告では3.3%の上昇が示されています。しかしながら、医療機関等は公定価
格により運営されており、諸物価高騰の直撃を受けてもこれを価格に転嫁することができず、
全産業並の賃金引上げを行いたくてもできない状況です。
令和 4年度診療報酬改定では「看護職員処遇改善評価料」を新設していただきましたが、
これも一部の医療機関に勤務する看護職員のみを対象としているため、看護職員だけを見て
も、全体の 3分の 2 にあたる約 100万人がなお対象となっておりません。看護職員の 6割は
病院で働いており、日本看護協会で例年把握している病院看護職員の離職率は、新型コロナ
ウイルス感染症対応等の影響によって、ここ数年上昇傾向に転じ、最新のデータ(2呪2年度)
ではⅡ.8%と更に上昇しています。特に 20代、30代を中心に他産業への転職を希望する声
が高まっており、人材流出が懸念されています。
また、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く医療関係職種の給与は、全産業平均より低い
ことが示されております。給与を理由に医療関係職種から他業種への流出も懸念されている
ところであり、チーム医療推進協議会を構成する各専門職の質の低下を招かないためにも、
医療関係職種の処遇改善は喫緊の課題と考えております。
賃金引上げができないことで更なる人材確保困難が生じれば、医療機関の経営困難はもち
ろん、国民への医療提供にも支障をきたし高齢多死社会を支える上で大きな問題となります。
つきましては、良質な医療を継続的に提供するためにも、すべての医療関係職種の賃金引上
げが可能となるよう、以下の事項につきまして、実現していただくべく格別のご高配を賜り
ますよう要望します。

要望事項
すべての医療関係職種の賃金引上げが可能となるよう、令和6年度診療報酬改定において
必要な改定率を確保し、確実に賃金引上げにつながるよう必要な措置を講じられたい。