令和６年春闘の先鞭となる賃上げの実現
• 2023年春闘では、平均賃上げ率が3.58％となり、1993年以来、30年ぶりの高さとなりました。

• 2023年8月に公表された令和5年人事院勧告では、「過去5年の平均と比べ、約10倍のベースアップ」を4月にさかの
ぼって年収で約3.3％の給与改善を求めています。
• 2023年10月19日に連合から公表された2024 春季生活闘争基本構想では、「賃上げ分 3％以上、定昇相当分（賃金
カーブ維持相当分）を含め5％以上の賃上げを目安とする。」とされました。

令和3年10月の岸田内閣の就任会見を受けた令和4年度診療報酬改定では、地域でコロナ医療など一
定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を３％程度引き上げるための処遇改善の仕
組みが創設され、これが端緒となり、民間の賃金が上昇しました。
しかしながら医療・介護分野の賃金上昇は、他産業に大きく遅れをとっています。
唯一の原資である診療報酬において、改定対応を行い、医療・介護分野従事者約900万人の賃金を上げるこ
とが必要です。公的価格を引き上げることにより、他産業へのさらなる原動力ともなり、全国津々浦々まで、物価
高騰対応や賃金上昇の波を行き渡らせ、我が国全体の賃金上昇と地方の成長の実現が見込めます。
今年の春闘や人事院勧告の上昇分との差を埋めるだけでなく、さらに上がると見込まれる来春の春闘に匹敵
する対応が必要です。
なお、賃上げは、高齢化の伸びのシーリングに制約された従来の改定に加え、診療報酬改定の中において別
枠で行う必要があります。
（出所）日本労働組合総連合「【重点分野-2】2023春季生活闘争まとめ～評価と課題～」（2023年7月21日掲載）添付資料2頁
人事院「令和5年人事院勧告・報告について」（令和5年8月）6頁
日本労働組合総連合「【重点分野-2】2024春季生活闘争基本構想」（2023年10月19日）5頁

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