（別紙）
経済・財政一体改革推進委員会及び各ワーキング・グループで
有識者委員から示された主な意見 【社会保障分野】
経済・財政一体改革推進委員会 会長 柳川 範之
制度に基づき支出が行われる社会保障分野は、ＤＸや国民の行動変容により、サービス水
準を維持しつつ効率化を図る余地が大きいと期待される。
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」の施策の多くは、「新経済・財政再生計画
改革工程表」に既に記載されている未実現の改革項目。「改革の道筋」の実施に当たっては、
以下を始めとする骨太方針や改革工程表にある施策に優先的に取り組むべき。


医療・介護ＤＸについて、サービス水準、イノベーション創出、生産性、歳出効率化等の
効果を測定の上、利用者目線で見える化を図りつつ、アウトカムＫＰＩを設定して推進
 迅速な医療効果測定や政策への活用のため、リアルタイムに受診状況を把握。
 救急医療に有効活用するため、患者情報だけでなく、医療機関の情報も可視化。
 マイナ保険証の利用を促すインセンティブを診療報酬上で設定。
 より良い医療サービスや技術開発を推進するため、データの二次利用を促進。



予防・健康づくりについて、ＤＸに加え、制度間の連携、インセンティブ改革等により力強
く推進し、健康寿命を延伸
 医療、介護予防、特定検診などを連携させた適切なケアマネジメントが必要。
 国保の普通調整交付金は、予防・健康づくりへの自治体のインセンティブを高めるよ
う配分を見直し。



勤労者皆保険の考え方の下、高齢者をはじめ、年齢・性別・働き方に対して制度を中立
的なものとし、国民が活躍できる環境を整備、社会保障の支え手を拡大
 働き方によらず、得られた所得に連動する形で社会保険料を払う仕組みが必要。
 年収の壁問題は、３号被保険者の扱い含め、長期的に公平性を保つ仕組みを検討。
 国民年金拠出期間の見直しは、国庫負担の財源問題もあるが、正面から議論。
 在職老齢年金は、就労への影響を検証の上、公的年金等控除等の税制も含め総合
的に検討。



医療機関・介護サービス事業者の経営状況の見える化を徹底しつつ、超高齢社会にお
ける医療・介護一体のサービス提供体制を構築。
 データベース化が進む法人単位の事業報告書を活用した財務分析も進める必要。
 かかりつけ医の選択に際し、医療機関の診療実績に関する情報提供を強化。
 次期地域医療構想では、急性期病床の基準を診療報酬の基準に準拠。
 医療・介護の情報化の推進には、複雑な医療・介護保険の点数表の簡素化が必要。
 介護について経営の大規模化・協働化、ＩＣＴ・ロボットの導入、人員配置基準の効率
化を加速。
 長期入院の是正に向け、施設基準の柔軟化により病院の介護施設への転換を促進。
 リフィル処方箋の普及に向け、処方箋様式をリフィル処方可を基本として見直し。



社会保障の持続性・信頼性向上に向けて、給付の見直しと応能負担の強化を実施。これ
を通じて、現役世代の可処分所得の増加に貢献。
 次の事項は、年内に確実に結論を得るべき。
・ 介護保険について、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱い、１号保険料
の在り方や多床室の室料負担の見直し
・ 長期収載品の保険給付の在り方の見直し（後発医薬品との差額を自己負担等）
 コロナ対応で膨らんだ給付を正常化させていくプロセスを国民に示すべき。
 資産所得を含む全所得に対して保険料をかけることも検討。
2