２．要介護１・２の訪問介護・通所介護を市町村の総合事業へ移行することに
反対します
認知症と診断される人たちが多く含まれている要介護 1・2 は、
「軽度者」というよ
り重度にならないための配慮をとくに必要とする人たちです。この先の重度化を防
ぐためにも、専門的な知識やスキルを持った介護専門職によるケアが必要であり、
現状における総合事業の対象とすることは難しいと考えます。

３．ケアプランの有料化に反対します
ケアプランは、多様なサービス提供主体が総合的かつ効率的に提供するセーフティ
ネットとして、すべての利用者が公平に過不足なく支援を受けられる環境が維持さ
れなければならず、現行の 10 割給付を継続すべきと考えます。

４． 介護職員の待遇を改善し、質の高いケアに専念できる環境を確保してくださ
い
介護職の待遇改善が図られてきましたが、現在でも全産業平均賃金と比較して 4 万
円以上の差があるという報告があります。介護職をめざす人が減り、ケアの分野か
ら離れて他業種へ移る人も増えている現状で、とくに訪問介護事業の人材不足は深
刻です。こうした状況を一刻も早く改善するためには、さらなる処遇改善が必須で
す。

いまや「人生 100 年時代」がキーワードになっておりますが、あらゆる国民にとって人
生 100 年という新時代は初体験です。中年期を迎えた世代に、新時代に関する基本的な
知識や体験を学べる場、いわば「第２の義務教育」とでも呼ぶべき学習機会を設けてほ
しいと思います。
厚労省が主導して、文科省、内閣府などと連携して政策をすすめることを希望します。
（以上）

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