中医協 総－８－２
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令和５年１２月８日
令和６年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
長 島 公 之
茂 松 茂 人
江 澤 和 彦
池 端 幸 彦
太 田 圭 洋
林
正 純
森

昌

平

診療報酬は、全国一律の公定価格として厚生労働大臣により定められ、国民にとって安
全で、安心できる医療を提供するための原資であることはもとより、医学の進歩・高度化
に対応するための設備投資、患者ニーズの多様化に応える医療従事者の雇用の確保および
拡充に不可欠なコストを賄っている。
したがって、診療報酬は、原則２年毎に改定されることから、その間の賃金や物価の動
向を適切に反映するものでなければならない。
また、これまでの改定に期待される役割に加え、令和６年度の診療報酬改定において
は、政府の重要政策とされる医療従事者の『賃上げ』および現下の食材料費、光熱費をは
じめとする物価高騰という極めて異例の状況に対応できる改定でなければならない。

医療の質を高めつつ、賃上げの好循環を全国の医療従事者に行き渡らせる
ためには、適切な財源が必要であり、令和６年度の診療報酬改定では従来以
上の大幅なプラス改定が求められている。
◇ 医療機関・薬局は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比較しても厳しい経営を
強いられている
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという。）に関する診療報酬上の特例や補助
金、かかりまし費用等の影響を排除した病院・診療所の損益率を見ると、コロナ後３年間
の平均は、コロナ前の平均を下回っている。コロナ禍における診療報酬上の特例やコロナ
補助金は一過性の収益であり、感染対策経費の増加、追加的人員の確保などの診療体制の
整備に活用されており、また、すべての医療機関の収益となっていないものであるため、
令和６年度診療報酬改定の議論は、これらの影響を除いた上で行うべきである。
令和４年度の損益率（コロナ関係補助金を除く）の分布を見ると、一般病院の７割弱、
一般診療所の約３割が赤字であった。物価高騰、賃金上昇が続く中、現状、コロナ特例は
大幅に縮小されてきており、さらに、今後特例が廃止となって収益が下がることがあれば、
赤字施設の割合がさらに増え、地域の医療提供体制が維持できなくなる。そもそも経営基
盤が脆弱な診療所では、倒産が相次ぐ恐れがある。
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