資料４
第８回 こども未来戦略会議 意見書
NPO法人manma
新居 日南恵

こども未来戦略について、以下の通り意見を申し上げます。
● P3 「企業、地域社会、高齢者や独身者も含め、社会全体でこども・子育て
世帯を応援するという機運を高めていく国民運動が必要であり」
○ 少子化対策の取り組みにおいて「国民運動」という言葉は、子どもを
産むことを強要するような印象を与えかねない。これまでも、繰り返
しお伝えしていることと重なるが、「国民運動」という言葉選びは避
けることが望ましいのではないか
● P14 「出産・子育て応援交付金」（10万円）について
○ 例えば東京都では、商品と引き換えられるポイントでの交付になるた
め、ほとんど育児用品や、掃除機などの生活用品に引き換えられてい
る。ポイントを使用することで、家事サービスや保育サービスに活用
することもできるが、どれも単発での利用が想定された企業が提供す
るサービス（家事代行の３回分利用券など）であり、公的かつ継続的
支援につながるような産後ケア等のサービスには活用できない仕組み
になっている。今後、伴走型相談支援と組み合わせて実施するのであ
れば、現状の活用方法は大きく趣旨と異なるように感じる。早急に産
後ケアなどの公的サービスに使えるようにする制度設計への変更が必
要なのではないか
● P15 「出産費用の見える化」
○ 出産費用を見える化する際には、妊娠検査の段階から含めてきちんと
見える化してほしい。都内で妊娠検査を受けた際には、1万円以上の高
額な費用がかかった。さらに「妊婦健康診査受診票」がもらえるまで
の間の通院も複数回あり、その際の自己負担金額も合わせると、数万
円にのぼった
○ 妊娠して初めて病院にいくという不安な状況の中、高額な費用がかか
るというのは、妊婦にとって負担が大きく、また出産や子育てにはお
金がかかるものだという不安感を強める。妊娠したかも？と思った段
階で、安心して病院に行き、妊娠検査や健康診査を切れ目なく受けら
れるようにするためには、所得に関係なく妊娠・出産にかかる費用を
無償化するべきではないか
● P18 「産後ケア事業」
○ 出産直前・直後に産後ケアの案内を、自治体もしくは病院からより積
極的に行うことが必要なのではないか。私自身の経験では、家族の勧