であり、2030 年までをラストチャンスと捉え、戦略の「加速化プラン」を着実に進めて
いくことにより、少子化トレンドを反転させる必要がある。子育て費用を社会全体で分
かち合う中で、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子
育てができる社会を実現するための環境を整備していくことが重要である。
②

大胆な少子化対策によって人口減少の流れを変えるとしても、労働力の減少は当面続
く。労働需給の逼迫は、市場原理により構造的に賃金を上昇させる要因となる。特に労
働集約的な特徴を持つ医療・介護サービスにおいては、報告書でも述べたとおり、経営
情報の見える化とあわせた処遇改善とともに、医療・介護現場での生産性の向上や業務
の効率化がますます重要になってくる。この１年間で 50 兆円のデフレギャップが解消
に向かい、賃金上昇と購買力上昇、適度な物価上昇の好循環を実現してデフレ脱却を図
る局面となっていることにも留意する必要がある。

③

加えて、少子高齢化・人口減少の中で、これからも続く「超高齢社会」に備えて、社
会の活力を維持・向上しつつ、
「全世代型社会保障」を実現していくためには、女性や高
齢者をはじめとする意欲のある方々の多様な就労・社会参加ができる環境整備を進める
ことが必要であり、その前提として、特に、健康づくりの取組を強化して、全ての国民
が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に取り組み、健康寿命の延伸等を
図ることも求められる。

④

更に、社会保障の問題を日本社会の持続可能性の問題と捉え、高齢化等の更なる進展
による社会保障給付の増加が見込まれる中で、社会保障の持続可能性を高めていく取組

が必要である。このため、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、
社会保障給付の重点化や効率化にもより一層取り組んでいく必要がある。その際、世代
間のみならず世代内の公平性を確保していくことが重要である。
また、同時に、市場による働きによって生じた所得分配の歪みに対して、社会保障は
より必要な人たちにより多くの所得を再分配する機能を発揮することによって、格差の
是正や貧困の解消を図り、消費や「人への投資」を活発にすることができることや、社
会保障における給付と負担は表裏一体のものであることについての認識も浸透させる
必要がある。
⑤

改革は現に実行していくことが何よりも重要である。過去に取り組んだ改革について

も、上手くいかなかった点も含め分析し、今後の改革に生かしていくことが重要であり、
ＤＸ、ＡＩのような新しい技術を徹底的に社会実装することで、これまではできなかっ
た改革を実行に移すことが可能となることが期待される。
別紙の「改革工程」についても、ＥＢＰＭに則り、データに基づき国民に分かりやす
く説明していくとともに、政策の効果を検証・分析する必要がある。
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