（４）制度を支える人材やサービス提供体制を重視する
今後、労働力がさらに減少していく中で、人材の確保・育成や働き方改革、経営情報
の見える化とあわせた処遇改善、医療・介護現場の生産性の向上、業務の効率化がます
ます重要になってくる。そのうえで、医療・介護などのサービス提供体制については、
機能分化と連携をより一層進め、国民目線での改革に取り組むことが重要となる。
（５）社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む
データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に
重要な役割を果たすものである。また、幅広い主体によって保有される関係データを連
携し、活用を推進することによって、個別の社会保障政策におけるＥＢＰＭの実現を目
指す必要がある。あわせて、デジタル技術の積極的な導入によって、給付に要する事務
コストを大幅に効率化するとともに、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供
を行える環境を整備していくことが重要である。こうしたことを含め、社会保障全体の
ＤＸを進めるべきである。
３．改革を進めるにあたっては「時間軸」を考慮し、①来年度（2024 年度）に実施する取
組、②「こども・子育て支援加速化プラン」
（以下「加速化プラン」という。）の実施が
完了する 2028 年度までに実施について検討する取組、③2040 年頃を見据えた、中長期
的な課題に対して必要となる取組、の３つの段階に分けて、実施していくことが考えら
れる。
②に記載の取組については、2028 年度までの各年度の予算編成過程において、実施す
べき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築し、次の世代に引き継ぐ
ための取組を着実に進める必要がある。

Ⅱ．今後の取組
１．働き方に中立的な社会保障制度等の構築
国民の価値観やライフスタイルが多様化し、働き方の多様化もますます進んでいる中
で、格差の固定化や貧困の防止を図り、社会の分断を防ぐ観点からも、働き方に関わら
ずセーフティネットが確保され、誰もが安心して希望どおりに働くことができる社会保
障制度等の構築を目指す。
同時に、少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持つことができ、
生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、非正規雇用労働者を取り巻く課題の解決や、
希望すれば誰もが主体的に成長分野などの企業へ円滑に移動できるような環境整備を
5