令和５年 12 月 18 日

第 11 回医薬品の販売制度に関する検討会

資料１

第 10 回検討会の主なご意見
【デジタル技術を用いた医薬品販売業のあり方】
①

今回の制度案では販売現場と管理者が別々の場所におり、販売業務が一つの店舗内で
完結しない点が従来の制度とは大きく異なる。例えば、受渡店舗に関する苦情があった
場合、自治体では販売現場の確認や管理者聴取を行うが、これらを別々の自治体が担う
ことが想定される。初めての形であり、自治体間で情報共有や対応方針の協議など緊密
な連携が必要となる。
しかし、現在は自治体ごとに独自システムで許可台帳・監視情報を管理し、リアルタ

イムで情報共有する仕組みがない。また、都道府県に加えて政令市や特別区も許
可・監視を実施しているが、県をまたぐと繋がりがあまりない。更に、自治事務の
ため自治体ごとの基準があり、調整に時間を要する。
そのため現状では、まずは同一都道府県内から始めては。全国統一システムの導
入など、状況が変われば範囲の見直しの検討も可能と考える。
「製造販売業・製造業は都道府県で連携対応している」との点についてだが、製

②

造販売業等と今回の制度案では違いがある。
製造販売業等の方は、①一つの許可事業所内で完結する行為を許可・監視してい
る点、②各都道府県に全国統一の許可台帳システムが導入され、迅速に情報共有で
きる点、③対応する自治体は都道府県のみであり、定期的に意見交換の場がある点、
④法定受託事務であり、国の定めた基準に基づき統一的な対応が取られている点が、
今回の制度案とは異なるため、都道府県間の連携が可能となっている。
【濫用等のおそれのある医薬品】
①

消費者の選択まで自己責任的なところで成立するとは考えていない。薬害の被害は、
被害があったときに利便性が単純ではないと身に染みる。サリドマイドも利便性に偏っ
ていた。本当の価値は面倒であると思うことを専門家がユーザーに伝えていく中で、本
当のセルフメディケーションが育っていく。マーケティングによって利便性を語って欲
しくない。消費者が不便だといっていることが、実は消費者の価値となる観点がある。
保険療養を守るという観点もある。

② 利便性が先に立つような議論は避けてほしい。
【とりまとめ案について】
① 実態の把握方法として副作用報告、中毒情報センターへの相談、ＳＮＳ等といった手
段がある。個別の対応を行うことで、陳列の一律規制までは不要と考えている。
②

陳列を一律に規制するのは、ＯＴＣの利点が損なわれ、セルフメディケーションに逆
行するため、一律の規制については慎重に取り扱って欲しい。直接手に取って選択でき