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要介護度等改善促進事業 報奨金の概要 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/housyoukin.html |
| 出典情報 | 要介護度等改善促進事業（報奨金の交付）（12／13）《東京都》 |
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要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進
要介護度等改善促進事業
報奨金について
要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進するため、利用者の ADL（日常生
活動作）及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った事業者に対し、都独自に報奨金を
交付します。
1
交付対象
基準日（令和 5 年 4 月 1 日）において、介護報酬におけるＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定している事業所※
※通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
２ 交付基準
（1）上記 1 の項目を満たした事業所が支給対象（20 万円）
（２）基準日から引き続き、加算判定基準日（令和 6 年 1 月 1 日）に在籍している利用者
のうち、期間内に要介護度の区分変更・更新を行った者（死亡や退所等は除く）を判定
対象者とし、維持又は改善した場合は加算（維持 10 万円、改善 20 万円）
ADL維持等加算×要介護度改善の加算イメージ
４０万円
３０万円
要介護度【改善】
要介護度【維持】
２０万円
ADL維持等加算算定
３ 加算の判定方法
（1）経年変化値を計算
前回の介護認定から経年によって要介護度が悪化すると見込まれる数値
判定対象者の前回の介護認定からの期間（年数）×0.1（要介護度が 1 年間で悪化す
ると見込まれる数値）を計算する。
※ 年数の計算に当たっては、6 か月以下の場合は切り捨て、7 か月以上の場合は切
り上げる。
例）2 年 6 か月⇒2 年 2 年 7 か月⇒3 年
要介護度等改善促進事業
報奨金について
要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を促進するため、利用者の ADL（日常生
活動作）及び要介護度の維持・改善に資する取組を行った事業者に対し、都独自に報奨金を
交付します。
1
交付対象
基準日（令和 5 年 4 月 1 日）において、介護報酬におけるＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）を算定している事業所※
※通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
２ 交付基準
（1）上記 1 の項目を満たした事業所が支給対象（20 万円）
（２）基準日から引き続き、加算判定基準日（令和 6 年 1 月 1 日）に在籍している利用者
のうち、期間内に要介護度の区分変更・更新を行った者（死亡や退所等は除く）を判定
対象者とし、維持又は改善した場合は加算（維持 10 万円、改善 20 万円）
ADL維持等加算×要介護度改善の加算イメージ
４０万円
３０万円
要介護度【改善】
要介護度【維持】
２０万円
ADL維持等加算算定
３ 加算の判定方法
（1）経年変化値を計算
前回の介護認定から経年によって要介護度が悪化すると見込まれる数値
判定対象者の前回の介護認定からの期間（年数）×0.1（要介護度が 1 年間で悪化す
ると見込まれる数値）を計算する。
※ 年数の計算に当たっては、6 か月以下の場合は切り捨て、7 か月以上の場合は切
り上げる。
例）2 年 6 か月⇒2 年 2 年 7 か月⇒3 年