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参考資料1 外来機能報告等に関する報告書 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24497.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 外来機能報告等に関するワーキンググループ(第7回 3/16)《厚生労働省》 |
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(紹介率・逆紹介率)
○ また、紹介・逆紹介を推進する観点から、地域の協議の場で参考とする指標
のうち、特に重要な指標として紹介率・逆紹介率を位置付ける。紹介率の定義
については、他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供する
こととされている地域医療支援病院の定義(※)を用いることとする。
(※)地域医療支援病院の紹介率について
地域医療支援病院紹介率=(紹介患者の数(注1))/(初診患者の数(注2))×100
(注1)
「紹介患者の数」
:開設者と直接関係のない他の病院又は診療所から紹介状
により紹介された者の数(初診の患者に限る。また、紹介元である他の病院又は
診療所の医師からの電話情報により地域医療支援病院の医師が紹介状に転記す
る場合及び他の病院又は診療所等における検診の結果、精密検診を必要とされ
た患者の精密検診のための受診で、紹介状又は検査票等に、紹介目的、検査結
果等についてその記載がなされている場合を含む。)
(注2)「初診患者の数」
:患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為が
あった患者の数(地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬入
された患者、当該地域医療支援病院が医療法第 30 条の4に基づいて作成された
医療計画において位置付けられた救急医療事業を行う場合にあっては、当該救
急医療事業において休日又は夜間に受診した患者及び自他覚的症状がなく健康
診断を目的とする当該病院の受診により疾患が発見された患者について、特に
治療の必要性を認めて治療を開始した患者を除く。)
○
具体的な水準については、現在の分布状況、地域医療支援病院の承認要件及
び医療資源を重点的に活用する外来に関する基準への該当状況を勘案して以
下の通りとする。
・ 紹介率 50%以上
かつ
逆紹介率 40%以上
(医療資源を重点的に活用する外来に関する基準及び紹介率・逆紹介率の活用)
○ 医療資源を重点的に活用する外来に関する基準を満たした医療機関につい
ては、地域の協議の場において「医療資源を重点的に活用する外来を地域で
基幹的に担う医療機関」の役割を担う意向を確認することとし、紹介率・逆
紹介率等も参考にしつつ協議を行い、協議が整った場合に、
「医療資源を重点
的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」として都道府県が公表す
る。
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○ また、紹介・逆紹介を推進する観点から、地域の協議の場で参考とする指標
のうち、特に重要な指標として紹介率・逆紹介率を位置付ける。紹介率の定義
については、他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供する
こととされている地域医療支援病院の定義(※)を用いることとする。
(※)地域医療支援病院の紹介率について
地域医療支援病院紹介率=(紹介患者の数(注1))/(初診患者の数(注2))×100
(注1)
「紹介患者の数」
:開設者と直接関係のない他の病院又は診療所から紹介状
により紹介された者の数(初診の患者に限る。また、紹介元である他の病院又は
診療所の医師からの電話情報により地域医療支援病院の医師が紹介状に転記す
る場合及び他の病院又は診療所等における検診の結果、精密検診を必要とされ
た患者の精密検診のための受診で、紹介状又は検査票等に、紹介目的、検査結
果等についてその記載がなされている場合を含む。)
(注2)「初診患者の数」
:患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為が
あった患者の数(地方公共団体又は医療機関に所属する救急自動車により搬入
された患者、当該地域医療支援病院が医療法第 30 条の4に基づいて作成された
医療計画において位置付けられた救急医療事業を行う場合にあっては、当該救
急医療事業において休日又は夜間に受診した患者及び自他覚的症状がなく健康
診断を目的とする当該病院の受診により疾患が発見された患者について、特に
治療の必要性を認めて治療を開始した患者を除く。)
○
具体的な水準については、現在の分布状況、地域医療支援病院の承認要件及
び医療資源を重点的に活用する外来に関する基準への該当状況を勘案して以
下の通りとする。
・ 紹介率 50%以上
かつ
逆紹介率 40%以上
(医療資源を重点的に活用する外来に関する基準及び紹介率・逆紹介率の活用)
○ 医療資源を重点的に活用する外来に関する基準を満たした医療機関につい
ては、地域の協議の場において「医療資源を重点的に活用する外来を地域で
基幹的に担う医療機関」の役割を担う意向を確認することとし、紹介率・逆
紹介率等も参考にしつつ協議を行い、協議が整った場合に、
「医療資源を重点
的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」として都道府県が公表す
る。
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