く、総価値引きの目標金額の調整に使用される傾向があり、薬価の下落幅が大きくな
っている 5 4 。
○

安定確保医薬品 5 5 の中にも、薬価調査のたびに高い乖離率を示している品目があり、
こうした品目の中には、上記のような総価取引における調整弁として値引きがされて
いるものもあると考えられる 5 6 。さらに、最低薬価が適用される医薬品においても、薬
価差が発生している現状を踏まえると、乖離率にかかわらず改定前薬価まで薬価が戻
るという仕組みがあるため、総価取引の調整に使われている要因になっている可能性
があると考えられる 5 7 。

〇

価格交渉における負担についてみると、令和３年度（2021 年度）から実施された毎
年薬価改定により、薬価改定頻度が増加したことから、医薬品卸売販売業者のみなら
ず製薬企業や医療機関等といった流通関係者において価格交渉の機会が増えることに
なり、結果として負担が増加している。

〇

また、このことが、医療機関等が価格交渉を代行する業者にこれらの業務を委託する
一つの要因となっていると考えられ、結果として、医療に直接関与しない価格交渉を
代行する業者が事業規模を拡大し、医薬品の価格形成にも影響を与えていると考えら
れる。

（配送等の実態）
○

医薬品卸売販売業者は、へき地や離島も含めて、全国に毛細血管のような流通網を構
築している。また、災害時においても医薬品を安定的に供給することで、地域医療を
支えており、医療提供には必要不可欠の存在となっている。

○

医薬品の配送については、医薬品が多品目であることや生命関連商品であることから、
緊急時にも即応しなければならないなど、欠品を発生させない対応が求められる。そ
れ に 加 え て 、 昨 今 で は 後 発 品 を 中 心 と し た 医 薬 品 の 出 荷 調 整 や 欠 品 が 常 態 化 し て お り、
製薬企業や医療機関等との調整業務等により、医薬品卸売販売業者に過度な負担がか
かっていることが指摘されている。

54

令和３年度（20 21 年度）の医薬品のカテゴリー別の乖離率は、新薬創出等加算品を 10 0 とした場合、
長期収載品は 2 32、後発品は 3 08 となっている。（第３回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総
合対策に関する有識者検討会 資料 p5 9）
55
医療上必要不可欠であって、汎用され、安定確保が求められる医薬品として、日本医学会傘下の主
たる学会の各専門 領域にお いて提案されたも ので、我 が国の安全保障上 、国民の 生命を守るため、切
れ目のない医療供給のために必要で、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品。
56
令和３年 度（2 021 年度） の安定確保 医薬品 のうち、 内用薬の平 均乖離 率につい ては、最も 優先度 の
高いカテゴリーＡが 14 .3 ％となっており、カテゴリーＢ7.2 ％やカテゴリーＣ12 .9％よりも高い乖離
率 と な っ て い る 。（ 第 10 回 医 薬 品 の 迅 速 ・ 安 定 供 給 実 現 に 向 け た 総 合 対 策 に 関 す る 有 識 者 検 討 会
資料 p4 1 ）
57
令 和 ３ 年 度 （ 2 0 21 年 度 ） の 改 定 前 薬 価 に 最 低 薬 価 制 度 が 適 用 さ れ て い た 全 品 目 の 平 均 乖 離 率 は 、
9.3％となっている。（第 1 0 回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討
会 資料 p40 ）

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