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資料２－１ 令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和５年第17回 12／21）《厚生労働省》 |
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令和６年度（2024年度）政府経済見通しの概要
• 令和５年度（2023年度）は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需が
けん引し、ＧＤＰ成長率は実質で1.6％程度、名目で5.5％程度と見込まれる。
• 令和６年度（2024年度）は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需
がけん引する形で、ＧＤＰ成長率は実質で1.3％程度、名目で3.0％程度と見込まれる。
主要経済指標
名目GDPと実質GDP
（前年度比、％、％程度）
令和４年度
令和５年度
（2023年度）
（2022年度）
（兆円）
620
令和６年度
（2024年度）
実績
年央試算
民間
実績
見込み
年央試算
民間
見通し
実質GDP
1.5
1.3
1.5
1.6
1.2
0.9
1.3
民間消費
2.7
1.6
0.1
0.1
1.3
1.0
1.2
民間企業設備
3.4
3.0
0.1
0.0
3.0
2.2
3.3
内需寄与度
2.0
1.6
0.3
0.2
1.3
0.9
1.4
外需寄与度
▲0.5
▲0.3
1.2
1.4
▲0.1
▲0.0
▲0.1
名目GDP
2.3
4.4
5.6
5.5
2.5
2.6
3.0
実質GDP
600
615
名目GDP
597
580
566兆円
597兆円
568
560
560
540
520
615兆円
GDPデフレー
ター
0.8
3.0
4.0
3.8
1.3
1.7
1.7
消費者物価（総合）
（注）
3.2
2.6
2.9
3.0
1.9
2.2
2.5
完全失業率
2.6
2.5
2.6
2.6
2.4
2.5
2.5
500
480
（年度）
（注）うち「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響は2023年度▲0.6％pt程度、2024年度＋0.6％pt程度。
（備考）「民間」は民間機関15社の予測値の平均。「民間」における消費者物価は生鮮食品除く総合。
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• 令和５年度（2023年度）は、半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需が
けん引し、ＧＤＰ成長率は実質で1.6％程度、名目で5.5％程度と見込まれる。
• 令和６年度（2024年度）は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い、個人消費や設備投資等の内需
がけん引する形で、ＧＤＰ成長率は実質で1.3％程度、名目で3.0％程度と見込まれる。
主要経済指標
名目GDPと実質GDP
（前年度比、％、％程度）
令和４年度
令和５年度
（2023年度）
（2022年度）
（兆円）
620
令和６年度
（2024年度）
実績
年央試算
民間
実績
見込み
年央試算
民間
見通し
実質GDP
1.5
1.3
1.5
1.6
1.2
0.9
1.3
民間消費
2.7
1.6
0.1
0.1
1.3
1.0
1.2
民間企業設備
3.4
3.0
0.1
0.0
3.0
2.2
3.3
内需寄与度
2.0
1.6
0.3
0.2
1.3
0.9
1.4
外需寄与度
▲0.5
▲0.3
1.2
1.4
▲0.1
▲0.0
▲0.1
名目GDP
2.3
4.4
5.6
5.5
2.5
2.6
3.0
実質GDP
600
615
名目GDP
597
580
566兆円
597兆円
568
560
560
540
520
615兆円
GDPデフレー
ター
0.8
3.0
4.0
3.8
1.3
1.7
1.7
消費者物価（総合）
（注）
3.2
2.6
2.9
3.0
1.9
2.2
2.5
完全失業率
2.6
2.5
2.6
2.6
2.4
2.5
2.5
500
480
（年度）
（注）うち「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響は2023年度▲0.6％pt程度、2024年度＋0.6％pt程度。
（備考）「民間」は民間機関15社の予測値の平均。「民間」における消費者物価は生鮮食品除く総合。
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