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資料２－１ 令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和５年第17回 12／21）《厚生労働省》 |
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官民が連携した賃金上昇・所得増加による物価高の克服
• 成長の継続、労働需給の引き締まり等を背景に、2024年度の賃金上昇率は、2023年度を上回ると見込む。
• 賃金上昇に定額減税等の効果が加わり、物価上昇を上回る所得の増加が見込まれる。
• ただし、資源価格の動向など、物価の先行きには不確実性があることに留意。
物価上昇率及び所得増加率（試算）
＜2023年度＞
＜2024年度＞
3.8%※
3.0%
2.4%
物価上昇率
所得増加率
2.5%
物価上昇率
所得増加率
※定額減税等（４兆円程度と想定）による増加分を含む（寄与度1.3％程度）。
（備考）「物価上昇率」は消費者物価（総合）、「所得増加率」は一人当たり雇用者報酬の増加率。
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• 成長の継続、労働需給の引き締まり等を背景に、2024年度の賃金上昇率は、2023年度を上回ると見込む。
• 賃金上昇に定額減税等の効果が加わり、物価上昇を上回る所得の増加が見込まれる。
• ただし、資源価格の動向など、物価の先行きには不確実性があることに留意。
物価上昇率及び所得増加率（試算）
＜2023年度＞
＜2024年度＞
3.8%※
3.0%
2.4%
物価上昇率
所得増加率
2.5%
物価上昇率
所得増加率
※定額減税等（４兆円程度と想定）による増加分を含む（寄与度1.3％程度）。
（備考）「物価上昇率」は消費者物価（総合）、「所得増加率」は一人当たり雇用者報酬の増加率。
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