（２）令和５年度の経済動向
我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつある。30 年ぶりと
なる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見ら
れ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンス
を迎えている。
他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていない。
個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている。これを放置すれば、再
びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台の低い水準で推移し
ているという課題もある。
このため、政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所
得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、
「デ
フレ完全脱却のための総合経済対策」
（令和５年 11 月２日閣議決定。以下「総
合経済対策」という。）を策定した。その裏付けとなる令和５年度補正予算を迅
速かつ着実に執行するなど、当面の経済財政運営に万全を期す。
こうした中、令和５年度の我が国経済については、実質国内総生産（実質ＧＤ
Ｐ）成長率は 1.6％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 5.5％程度、
消費者物価（総合）は 3.0％程度の上昇率になると見込まれる。
（３）令和６年度の経済見通し
令和６年度については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを
始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間
需要主導の経済成長が実現することが期待される。
令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.3％程度、
名目ＧＤＰ成長率は 3.0％程度、
消費者物価（総合）は 2.5％程度の上昇率になると見込まれる。
ただし、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市
場の変動等の影響には十分注意する必要がある。
① 実質国内総生産（実質ＧＤＰ）
（ⅰ）民間最終消費支出
所得環境が改善する中で、定額減税等の効果もあって、増加する（対前年度
比 1.2％程度の増）。
（ⅱ）民間住宅投資
総合経済対策等の効果が下支えとなるものの、資材価格の高止まり等の影
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