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資料２－２ 令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和５年12月21日閣議了解） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和５年第17回 12／21）《厚生労働省》 |
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響により、減少する（対前年度比 0.3％程度の減）。
（ⅲ）民間企業設備投資
企業の高い投資意欲の下、総合経済対策等の効果もあって、増加する（対前
年度比 3.3％程度の増）。
（ⅳ）公需
総合経済対策に伴う政府支出等により、増加する（実質ＧＤＰ成長率に対す
る公需の寄与度 0.2％程度）。
（ⅴ）外需（財貨・サービスの純輸出）
世界経済の緩やかな回復に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に
伴い輸入が増加することにより、減少する（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の
寄与度▲0.1％程度）。
② 実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
海外からの所得増加が見込まれることにより、実質ＧＤＰ成長率を上回る
伸びとなる（対前年度比 1.4％程度の増）。
③ 労働・雇用
民間需要主導の成長が進む中で、雇用者数は増加し（対前年度比 0.2％程度
の増）
、完全失業率は低下する（2.5％程度）
。
④ 鉱工業生産
国内需要や輸出が増加することから、増加する（対前年度比 2.3％程度の増）。
⑤ 物価
消費者物価（総合）上昇率は、輸入コスト上昇に伴う価格転嫁が一巡するも
のの、民間需要主導の成長が進む中で、2.5％程度となる。ＧＤＰデフレータ
ーについては、対前年度比 1.7％程度の上昇となる。
⑥ 国際収支
所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経
常収支対名目ＧＤＰ比 3.7％程度）
。
3
（ⅲ）民間企業設備投資
企業の高い投資意欲の下、総合経済対策等の効果もあって、増加する（対前
年度比 3.3％程度の増）。
（ⅳ）公需
総合経済対策に伴う政府支出等により、増加する（実質ＧＤＰ成長率に対す
る公需の寄与度 0.2％程度）。
（ⅴ）外需（財貨・サービスの純輸出）
世界経済の緩やかな回復に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に
伴い輸入が増加することにより、減少する（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の
寄与度▲0.1％程度）。
② 実質国民総所得（実質ＧＮＩ）
海外からの所得増加が見込まれることにより、実質ＧＤＰ成長率を上回る
伸びとなる（対前年度比 1.4％程度の増）。
③ 労働・雇用
民間需要主導の成長が進む中で、雇用者数は増加し（対前年度比 0.2％程度
の増）
、完全失業率は低下する（2.5％程度）
。
④ 鉱工業生産
国内需要や輸出が増加することから、増加する（対前年度比 2.3％程度の増）。
⑤ 物価
消費者物価（総合）上昇率は、輸入コスト上昇に伴う価格転嫁が一巡するも
のの、民間需要主導の成長が進む中で、2.5％程度となる。ＧＤＰデフレータ
ーについては、対前年度比 1.7％程度の上昇となる。
⑥ 国際収支
所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経
常収支対名目ＧＤＰ比 3.7％程度）
。
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