令和６年度 文教・科学技術予算のポイント（概要）
義務教育費国庫負担金 [15,627億円]（＋412億円）
○ 小学校高学年の外国語・理科・算数・体育の教科において、担任間の
授業交換や小中連携などの工夫を併せて行いつつ、「教科担任制」の
前倒しを行うこと等により、2,050人の教職員定数を改善。専門性の
高い授業の実施により教育の質の向上を図る。

教職員定数の増減イメージ

R5予算セット
児童・生徒数に応じて
減少する基礎定数
▲4,811人

（注）小学校５年生の35人以下学級実現のための定数改善も反映（＋206人）

対前年度
▲4,266人相当
※別途、特例定員
＋4,331人

学校における働き方改革の加速化・教師人材の確保
○ 教員の事務負担軽減のための教員業務支援員を全小中学校に配
置するほか、副校長・教頭マネジメント支援員を新たに配置。
［121億円］（＋30億円）

R6予算セット

○ いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援のため、
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの重点配置を拡充。
［84億円］（＋2億円）
○ 地域のニーズに対応した質の高い教師を安定的に確保するため、大
学と教育委員会の連携のもと、大学入試における「地域教員希望
枠」を活用した大学入学前から採用までの一貫した取組を支援。
［5億円］（新規）

小5の35人以下学級
実現のための定数増
＋545人 ＋206人

加配定数の見直し
▲550人

基礎定数化による増
＋439人

国庫負担金の
算定方法の見直し
▲1,600人相当

「教科担任制」の推進等
のための加配定数増
＋2,050人

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