初動対処要領に基づき定める「初動対処の具体の対応」の概要について
○「新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領」 ※１ のⅡにおいて別に定めることとされた政府の初動対処の具体的内容を定める
もの。※２
【対象事象】
・特措法の適用対象となる感染症が発生した場合（特措法の適用対象となるかどうか不明な段階のものも含む）※３
【対象フェーズ】
・発生情報覚知から政府対策本部を設置し、基本的対処方針が実行されるまでの間（平時の準備状況の確認も含む）

～「具体の対応」とタイムラインとの関係（イメージ）～
（政府行動計画は見直し中であるが、
現時点で初動のために必要な項目を記
載）

①国内外の情報収集、
情報提供・共有

【平時】

発生情報覚知

平時の準備は迅速な初動対処の基盤であり、感染症危機
発生に備え、以下の準備状況を定期的に確認
・感染症発生動向等関係のシステム（感染症サーベイランス
システム等）の活用

②水際対策

・感染症対策物資の備蓄状況
・医療機関の確保状況
・宿泊施設の確保状況
・搬送手段の確保状況
・検査実施能力の確保状況
・水際対策関係のシステムの活用

③ワクチン

・ワクチン開発に関する情報収集・分析・研究
・ワクチン関係のシステム（予防接種関連システム等）の
活用

④検査体制

・検査実施能力の確保状況
・検査機関の確保数

⑤感染症対策物資の確
保

・感染症対策物資の備蓄状況
・医療機関等情報支援システム（Ｇ-ＭＩＳ）の活用

⑥保健所体制
⑦医療提供体制

・保健所の感染症有事体制を構成する人員の確保状況
・感染症サーベイランスシステムの活用
・医療機関（入院・外来）の確保状況
・宿泊施設の確保状況
・医療機関等情報支援システム（Ｇ-ＭＩＳ）の活用

【初動】

感染症の類型決定
・厚労大臣の公表

●国内外の発生動向等に関する情報収集
●国民・事業者や関係機関等への情報提供・共有

●検疫強化（航空機及び船舶による入国者数等の情報収集、質問票
の
配布等による患者の発見、検査や隔離等の必要な措置）
●入国制限等（入国停止措置、査証制限、航空便の制限等の調整）
●関係各国・地域への情報提供

【政府対策
本部設置】

（基
左本
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初対
動処
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継
続
）

●病原体・ゲノム情報等の収集・分析、パンデミックワクチンの
研究開発に着手
●接種率等の情報を即時に把握等できるよう、システムを新たな
ワクチンに拡張
●検査体制の充実・強化（予防計画に基づく都道府県に対する検査
体
制整備要請等）
●検査措置協定締結機関における検査体制の拡充等
●感染症対策物資の生産・流通・在庫状況の確認、都道府県に対す
る
確保要請等
●サーベイランス・積極的疫学調査、相談対応確保、IHEAT要員の確
保を含めた保健所の体制整備等
●初動活動
●有事に向けた
●都道府県に対する医療提供体制・物資の確保状況の確認要請等
準備活動
●都道府県に対する流行初期医療確保協定締結医療機関の医療提供
体制整備の要請等

※１ 令和５年９月１日 内閣感染症危機管理監決裁
※２ 政府行動計画改定までの間、当面の初動対処の具体の対応とし、政府行動計画見直しの議論・訓練の実施等を踏まえ適宜見直しを行う。
※３ 感染症が海外で発生した場合を想定。また、特措法の適用対象外の感染症についても、国民の生命及び健康の保護と国民生活及び国民経済に及ぼす影響の双方の
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観点等に鑑みて、政府全体の見地からの総合調整等が必要な場合の対応等についても、事態の状況に応じ、これに準じて対応する。

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