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資料1 給付と負担について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36963.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第110回 12/22)《厚生労働省》 |
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【参考】第9期計画期間における第1号保険料(標準13段階)
○今回の見直しを踏まえた、第9期計画期間における、標準段階、標準乗率、公費軽減割合、基準所得金額等は以下のとおり。
(乗率)
2.4
市町村民税
世帯全員が非課税
2.3
2.1
1.9
市町村民税本人非課税で
世帯に課税者がいる
市町村民税本人課税
(65歳以上全体の約3割)
1.7
標準乗率
1.5
1.3
公費軽減後の最終乗率
低所得者軽減(公費)
1.2
1.0
0.9
3
第1段階
段階
第
2
段階
0.285
第
0.69
0.685
0.485
0.455
第4段階
第5段階
第6段階
第7
段階
第8
段階
第9 第10 第11 第12 第13
段階 段階 段階 段階 段階 (収入)
・生活保護被保護者
・世帯全員が市町村
民税非課税の老齢
福祉年金受給者
・世帯全員が市町村
民税非課税かつ本
人年金収入等80万
円以下
世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等80万円
超120万円
以下
世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等120万
円超
本人が市町村
民税非課税
(世帯に課税
者がいる)かつ
本人年金収入
等80万円以下
本人が市町村
民税非課税
(世帯に課税
者がいる)かつ
本人年金収入
等80万円超
市町村民
税課税か
つ合計所
得金120
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
120万円
以上210
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
210万円
以上320
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
320万円
以上420
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
420万円
以上520
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金520
万円以上
620万円
未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
620万円
以上720
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
720万円
以上
647万人
357万人
319万人
397万人
519万人
493万人
503万人
226万人
89万人
42万人
22万人
14万人
67万人
※被保険者数は、令和5年度厚生労働省老健局介護保険計画課調べ(令和5年4月1日現在の状況により報告)
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○今回の見直しを踏まえた、第9期計画期間における、標準段階、標準乗率、公費軽減割合、基準所得金額等は以下のとおり。
(乗率)
2.4
市町村民税
世帯全員が非課税
2.3
2.1
1.9
市町村民税本人非課税で
世帯に課税者がいる
市町村民税本人課税
(65歳以上全体の約3割)
1.7
標準乗率
1.5
1.3
公費軽減後の最終乗率
低所得者軽減(公費)
1.2
1.0
0.9
3
第1段階
段階
第
2
段階
0.285
第
0.69
0.685
0.485
0.455
第4段階
第5段階
第6段階
第7
段階
第8
段階
第9 第10 第11 第12 第13
段階 段階 段階 段階 段階 (収入)
・生活保護被保護者
・世帯全員が市町村
民税非課税の老齢
福祉年金受給者
・世帯全員が市町村
民税非課税かつ本
人年金収入等80万
円以下
世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等80万円
超120万円
以下
世帯全員が
市町村民税
非課税かつ
本人年金収
入等120万
円超
本人が市町村
民税非課税
(世帯に課税
者がいる)かつ
本人年金収入
等80万円以下
本人が市町村
民税非課税
(世帯に課税
者がいる)かつ
本人年金収入
等80万円超
市町村民
税課税か
つ合計所
得金120
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
120万円
以上210
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
210万円
以上320
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
320万円
以上420
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
420万円
以上520
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金520
万円以上
620万円
未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
620万円
以上720
万円未満
市町村民
税課税か
つ合計所
得金額
720万円
以上
647万人
357万人
319万人
397万人
519万人
493万人
503万人
226万人
89万人
42万人
22万人
14万人
67万人
※被保険者数は、令和5年度厚生労働省老健局介護保険計画課調べ(令和5年4月1日現在の状況により報告)
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