※

イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維
持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保へ
の対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。
（対
象：約 2000 品目程度）
※ イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載
品の保険給付の在り方の見直しを行う。
（注）令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和６年６月施行））

３．診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点か
ら、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、
改革を着実に進める。
・ 医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・ 調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に 2.5％、令和７
年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工
夫を行う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、
食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。
４．医療制度改革
長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組み
を導入し、後発医薬品の上市後５年以上経過したもの又は後発医薬品
の置換率が 50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯
との価格差の４分の３までを保険給付の対象とすることとし、令和６
年 10 月より施行する。
また、薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」
「薬剤
の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の
在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。

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