有効求人倍率が全職種平均の２～３倍程度の水準で高止まるとともに、入職
率から離職率を差し引いた医療分野の入職超過率は０％に落ち込むなど悪化
している状況であり、また、長期的にも、人口構造の変化により生産年齢人口
の減少に伴った支え手不足が見込まれる。
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このような状況を踏まえ、必要な処遇改善等を通じて、医療現場を支えてい
る医療従事者の人材確保のための取組を進めることが急務である。その際、特
に医師、歯科医師、薬剤師及び看護師以外の医療従事者の賃金の平均は全産業
平均を下回っており、また、このうち看護補助者については介護職員の平均よ
りも下回っていることに留意した対応が必要である。

○

加えて、医師等の働き方改革を進め、心身ともに健康に働き続けることので
きる環境を整備することは、患者・国民に対して提供される医療の質・安全を
確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
診療報酬においてはこれまで、タスク・シェアリング／タスク・シフティング
やチーム医療の推進等、医療従事者の高い専門性の発揮と医療機関における
勤務環境改善に資する取組を評価してきたところ。2024 年（令和６年）４月
から、医師について時間外労働の上限規制が適用される予定であるが、同規制
の適用以後も、引き続き、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安
全や地域医療の確保、患者や保険者の視点等を踏まえながら、診療報酬の対応
がより実効性のあるものとなるよう検討する必要がある。

（具体的方向性の例）
○

医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組

・ 令和４年度に実施した看護職員の処遇改善に係る取組や令和５年 11 月の
経済対策も踏まえつつ、医療従事者の賃上げに向けた取組の推進。
○

各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮するための勤務環境の改善、
タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進

○

業務の効率化に資する ICT の利活用の推進、その他長時間労働などの厳し
い勤務環境の改善に向けての取組の評価

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