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総ー6○その他 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00240.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第579回 1/17)《厚生労働省》 |
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中医協 総-6
6. 1. 17
Press Release
令和6年1月 16 日
【照会先】
保険局医療課医療指導監査室
室長補佐 関
勝利
室長補佐 半間
渉
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2578
報道関係者 各位
令和4年度における保険医療機関等の
指導・監査等の実施状況について(概況)
1
指導・監査等の実施件数
個別指導
1,505件 (対前年度比
455件増)
新規個別指導
6,742件 (対前年度比 2,289件増)
適時調査
2,303件 (対前年度比 2,270件増)
監査
52件 (対前年度比
1件増)
特徴等
・ 令和4年度は、個別指導、適時調査について、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を
十分に講じるとともに、地域の医療提供体制の維持に配慮した上で実施することとし、新規個
別指導については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じた上で令和3年度以
前の未実施分も含めて実施することとしたため、いずれも対前年度比で増加している。
2
取消等の状況
保険医療機関等
(内訳)指定取消
指定取消相当
18件 (対前年度比 8件減)
: 6件 (対前年度比 3件減)
:12件 (対前年度比 5件減)
保険医等
(内訳)登録取消
登録取消相当
14人 (対前年度比 2人減)
:11人 (対前年度比 2人減)
: 3人 (対前年度比 増減なし)
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の原因(不正内容)を見ると、架空
請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正の内容は多岐にわたっている。
・ 指定取消処分(指定取消相当を含む)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医
療費通知に基づく被保険者等からの情報提供が12件と指定取消処分(指定取消相当を含む)
の件数の大半を占めている。
3
返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約19億7千万円(対前年度比約28億7千万円減)
(内訳)
・指導による返還分
:約10億2千万円(対前年度比 約 4億5千万円減)
・適時調査による返還分 :約 8億0千万円(対前年度比 約12億7千万円減)
・監査による返還分
:約 1億5千万円(対前年度比 約11億5千万円減)
※ 返還金額は、指導・監査等の実施年度に関わらず、令和4年度に返還金額が確定したも
のを計上したものであるため、指導・監査等の実施年度と返還金額の確定年度は必ずしも
一致するものではない。
<保険診療における指導・監査 HP>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html
- 1 -
6. 1. 17
Press Release
令和6年1月 16 日
【照会先】
保険局医療課医療指導監査室
室長補佐 関
勝利
室長補佐 半間
渉
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2578
報道関係者 各位
令和4年度における保険医療機関等の
指導・監査等の実施状況について(概況)
1
指導・監査等の実施件数
個別指導
1,505件 (対前年度比
455件増)
新規個別指導
6,742件 (対前年度比 2,289件増)
適時調査
2,303件 (対前年度比 2,270件増)
監査
52件 (対前年度比
1件増)
特徴等
・ 令和4年度は、個別指導、適時調査について、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を
十分に講じるとともに、地域の医療提供体制の維持に配慮した上で実施することとし、新規個
別指導については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に講じた上で令和3年度以
前の未実施分も含めて実施することとしたため、いずれも対前年度比で増加している。
2
取消等の状況
保険医療機関等
(内訳)指定取消
指定取消相当
18件 (対前年度比 8件減)
: 6件 (対前年度比 3件減)
:12件 (対前年度比 5件減)
保険医等
(内訳)登録取消
登録取消相当
14人 (対前年度比 2人減)
:11人 (対前年度比 2人減)
: 3人 (対前年度比 増減なし)
特徴等
・ 保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の原因(不正内容)を見ると、架空
請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正の内容は多岐にわたっている。
・ 指定取消処分(指定取消相当を含む)に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医
療費通知に基づく被保険者等からの情報提供が12件と指定取消処分(指定取消相当を含む)
の件数の大半を占めている。
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返還金額
保険医療機関等から返還を求めた額は、約19億7千万円(対前年度比約28億7千万円減)
(内訳)
・指導による返還分
:約10億2千万円(対前年度比 約 4億5千万円減)
・適時調査による返還分 :約 8億0千万円(対前年度比 約12億7千万円減)
・監査による返還分
:約 1億5千万円(対前年度比 約11億5千万円減)
※ 返還金額は、指導・監査等の実施年度に関わらず、令和4年度に返還金額が確定したも
のを計上したものであるため、指導・監査等の実施年度と返還金額の確定年度は必ずしも
一致するものではない。
<保険診療における指導・監査 HP>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html
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