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感染症週報2023年第51週（12月18日－12月24日）、2023年第52週（12月25日－12月31日） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2023.html |
| 出典情報 | 感染症週報2023年第51週（12月18日－12月24日）、2023年第52週（12月25日－12月31日）（1／15）《国立感染症研究所》 |
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Infectious Diseases Weekly Report Japan
2023年第51週（12月18日〜12月24日）、2023年第52週（12月25日〜12月31日）：通巻第25巻第51・52合併号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
（定点）
から報告され、疾患により小児科定点
（約3,000カ所）
、インフルエンザ／
COVID-19
（小児科・内科）
定点
（約5,000カ所）
、眼科定点
（約600カ所）
、基幹定点
（約500カ所）
に分かれてい
ます。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です
（増減の目安は小数点第3位以下を含む）
。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期との比較（第52週）
1.78
〜
〜
－1.62
－0.64
－0.68
－1.00
－0.79
－0.91
2.11
0.18
10.00
－0.13
0.36
－0.38
平均－2SD
定点当たり
報告数
インフルエンザ
21.65
RSウイルス感染症
0.06
咽頭結膜熱
2.65
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 3.82
感染性胃腸炎
5.46
水痘
0.15
手足口病
0.29
伝染性紅斑
0.01
突発性発しん
0.17
ヘルパンギーナ
0.03
流行性耳下腺炎
0.02
急性出血性結膜炎
0.01
流行性角結膜炎
0.80
マイコプラズマ肺炎
0.08
平均－1SD
平均
平均＋1SD
1.58
平均＋2SD
SD：標準偏差
当該週と過去5年間の平均（過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均）との差をグラフ
上に表現した。
インフルエンザ／ COVID-19定点報告疾患
インフルエンザの定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該
週、後週）と比較してやや多い。都道府県別の上位3位は宮崎県（44.86）、高知県（36.25）、大分
県（35.66）である。基幹定点からのインフルエンザ入院サーベイランスにおける報告数は1,212例
と前週と比較して増加した。都道府県別では47都道府県から報告があり、年齢別では0歳
（44例）、1〜9歳（286例）、10代（74例）、20代（17例）、30代（27例）、40代（26例）、50代（45例）、
60代（118例）、70代（233例）、80歳以上（342例）であった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は第47週以降増加が続いている。都道府県別
の上位3位は北海道（12.28）、長野県（10.65）、愛知県（9.19）である。基幹定点からの新型コロナ
ウイルス感染症入院サーベイランスにおける報告数は1,942例と前週と比較して増加した。都道
府県別では47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（49例）、1〜9歳（49例）、10代（12例）、
20代（26例）、30代（30例）、40代（44例）、50代（96例）、60代（178例）、70代（461例）、80歳以
上（997例）であった。
小児科定点報告疾患（主なもの）
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は北海道（0.35）、福
島県（0.31）、山形県（0.29）である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかな
り多い。都道府県別の上位3位は北海道（6.09）、福井県（5.56）、鹿児島県（5.45）である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時
期と比較してかなり多い。都道府県別の上位3位は鳥取県（7.63）、山形県（7.18）、福岡県（6.27）
である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は大分県（12.31）、愛媛
県（9.84）、東京都（9.50）である。
手足口病の定点当たり報告数は第47週以降減少が続いている。都道府県別の上位3位は宮崎
県（1.39）、鹿児島県（1.22）、奈良県（1.00）である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位2位は鹿児島県（0.06）、東京都
（0.04）、香川県（0.04）、佐賀県（0.04）である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は愛媛県（0.19）、奈良
県（0.18）、富山県（0.14）である。
流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は和歌山県（0.10）
、大
阪府（0.07）、岡山県（0.06）である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / National Institute of Infectious Diseases
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2023年第51週（12月18日〜12月24日）、2023年第52週（12月25日〜12月31日）：通巻第25巻第51・52合併号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
（定点）
から報告され、疾患により小児科定点
（約3,000カ所）
、インフルエンザ／
COVID-19
（小児科・内科）
定点
（約5,000カ所）
、眼科定点
（約600カ所）
、基幹定点
（約500カ所）
に分かれてい
ます。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療機関数です
（増減の目安は小数点第3位以下を含む）
。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期との比較（第52週）
1.78
〜
〜
－1.62
－0.64
－0.68
－1.00
－0.79
－0.91
2.11
0.18
10.00
－0.13
0.36
－0.38
平均－2SD
定点当たり
報告数
インフルエンザ
21.65
RSウイルス感染症
0.06
咽頭結膜熱
2.65
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 3.82
感染性胃腸炎
5.46
水痘
0.15
手足口病
0.29
伝染性紅斑
0.01
突発性発しん
0.17
ヘルパンギーナ
0.03
流行性耳下腺炎
0.02
急性出血性結膜炎
0.01
流行性角結膜炎
0.80
マイコプラズマ肺炎
0.08
平均－1SD
平均
平均＋1SD
1.58
平均＋2SD
SD：標準偏差
当該週と過去5年間の平均（過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均）との差をグラフ
上に表現した。
インフルエンザ／ COVID-19定点報告疾患
インフルエンザの定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該
週、後週）と比較してやや多い。都道府県別の上位3位は宮崎県（44.86）、高知県（36.25）、大分
県（35.66）である。基幹定点からのインフルエンザ入院サーベイランスにおける報告数は1,212例
と前週と比較して増加した。都道府県別では47都道府県から報告があり、年齢別では0歳
（44例）、1〜9歳（286例）、10代（74例）、20代（17例）、30代（27例）、40代（26例）、50代（45例）、
60代（118例）、70代（233例）、80歳以上（342例）であった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は第47週以降増加が続いている。都道府県別
の上位3位は北海道（12.28）、長野県（10.65）、愛知県（9.19）である。基幹定点からの新型コロナ
ウイルス感染症入院サーベイランスにおける報告数は1,942例と前週と比較して増加した。都道
府県別では47都道府県から報告があり、年齢別では0歳（49例）、1〜9歳（49例）、10代（12例）、
20代（26例）、30代（30例）、40代（44例）、50代（96例）、60代（178例）、70代（461例）、80歳以
上（997例）であった。
小児科定点報告疾患（主なもの）
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は北海道（0.35）、福
島県（0.31）、山形県（0.29）である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかな
り多い。都道府県別の上位3位は北海道（6.09）、福井県（5.56）、鹿児島県（5.45）である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時
期と比較してかなり多い。都道府県別の上位3位は鳥取県（7.63）、山形県（7.18）、福岡県（6.27）
である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は大分県（12.31）、愛媛
県（9.84）、東京都（9.50）である。
手足口病の定点当たり報告数は第47週以降減少が続いている。都道府県別の上位3位は宮崎
県（1.39）、鹿児島県（1.22）、奈良県（1.00）である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位2位は鹿児島県（0.06）、東京都
（0.04）、香川県（0.04）、佐賀県（0.04）である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は愛媛県（0.19）、奈良
県（0.18）、富山県（0.14）である。
流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は減少した。都道府県別の上位3位は和歌山県（0.10）
、大
阪府（0.07）、岡山県（0.06）である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / National Institute of Infectious Diseases
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