参考資料２

経済財政運営と改革の基本方針2019（抄）
令和元年６月21日 閣議決定
第３章 経済再生と財政健全化の好循環
２．経済・税制一体改革の推進等
(２) 主要分野ごとの改革の取組
① 社会保障
（医療・介護制度改革）
(ⅱ)医療提供体制の効率化
2040 年に向けて人材不足等の新たな課題に対応するため、地域医療構想の実現に向け
た取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体で推進し、総合的な医療提供
体制改革を実施する。
地域医療構想の実現に向け、全ての公立・公的医療機関等に係る具体的対応方針につい
て、診療実績データの分析を行い、具体的対応方針の内容が、民間医療機関では担えない
機能に重点化され、2025 年において達成すべき医療機能の再編、病床数等の適正化に沿
ったものとなるよう、重点対象区域の設定を通じて国による助言や集中的な支援を行うと
ともに、適切な基準を新たに設定した上で原則として 2019 年度中1に対応方針の見直し
を求める。民間医療機関についても、2025 年における地域医療構想の実現に沿ったもの
となるよう対応方針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議における議論
を促す。こうした取組によっても病床の機能分化・連携が進まない場合には、2020 年度
に実効性のある新たな都道府県知事の権限の在り方について検討し、できる限り早期に所
要の措置を講ずる。地域医療介護総合確保基金の配分（基金創設前から存在している事業
も含む）における大幅なメリハリ付けの仕組みや国が主導する実効的なＰＤＣＡサイクル
を構築するとともに、成果の検証等を踏まえ、真に地域医療構想の実現に資するものとす
る観点から必要な場合には、消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的
方策を講ずる。病床の転換や介護医療院への移行等が着実に進むよう、地域医療介護総合
確保基金や急性期病床や療養病床に係る入院基本料の見直しによる病床再編の効果など
これまでの推進方策の効果・コストの検証を行い、必要な対応を検討する。質が高く効率
的な救急医療提供体制の構築のため、救急医療のデータ連携体制の構築、救急救命士の資
質向上・活用に向けた環境整備に関し検討を行う。
諸外国と比べて高い水準にとどまる入院日数の縮小を目指す。特に精神病床については、
認知症である者を含めその入院患者等が地域の一員として安心して自分らしい暮らしを
することができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築など基盤整備
への支援等を講ずる。
病院と診療所の機能分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえなが
ら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、医療
機関へのかかり方について行政・保険者等が連携し啓発を行う。高額医療機器の効率的な
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医療機関の再編統合を伴う場合については、遅くとも 2020 年秋頃まで。
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