よむ、つかう、まなぶ。
参考資料2 経済財政運営と改革の基本方針2019(抄)[203KB] (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37576.html |
出典情報 | 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第1回 1/29)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
配置に係る方針を都道府県の医療計画において盛り込むとともに、配置状況の地域差縮減
に向けて共同利用率の向上等を図る。
人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について、人生会議2どの取組を推進する
とともに、在宅看取りの好事例の横展開を行う。
オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実を進める。オンライン診療について、現場
の状況等を踏まえ、診療報酬における対応について検討するとともに、オンライン服薬指
導についての実施の際の適切なルールを検討する。生まれてから学校、職場など生涯にわ
たる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するP
HRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を 2022 年度を目途に標準化された
形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020 年夏までに工程化する。
医師偏在指標を活用し、臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効
性のある地域及び診療科の医師偏在対策を推進する。2022 年度以降の医学部定員につい
て、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針に
ついて検討する。また、診療能力向上のための卒前・卒後の一貫した医師養成課程を整備
するとともに、改正医師法3に基づき、総合診療専門研修を受けた専攻医の確保数について
議論4しつつ、総合診療医の養成を促進するなどプライマリ・ケアへの対応を強化する。
医師・医療従事者の働き方改革について、医師の働き方改革に関する検討会報告書も踏
まえ、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始も見据え、医療機関における労働時
間管理の適正化とマネジメント改革を推進するとともに、実効的なタスク・シフティング
等に取り組む。
2
人生の最終段階で希望する医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し
話し合い、共有する取組。ACP(Advance Care Planning)の愛称。
3 「医療法及び医師法の一部を改正する法律」
(平成 30 年法律第 79 号)。
4 総合診療専門研修を受けた専攻医の具体的な目標数等については、一般社団法人日本専門医機構で議
論される。
2
に向けて共同利用率の向上等を図る。
人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について、人生会議2どの取組を推進する
とともに、在宅看取りの好事例の横展開を行う。
オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実を進める。オンライン診療について、現場
の状況等を踏まえ、診療報酬における対応について検討するとともに、オンライン服薬指
導についての実施の際の適切なルールを検討する。生まれてから学校、職場など生涯にわ
たる健診・検診情報の予防等への分析・活用を進めるため、マイナポータルを活用するP
HRとの関係も含めて対応を整理し、健診・検診情報を 2022 年度を目途に標準化された
形でデジタル化し蓄積する方策をも含め、2020 年夏までに工程化する。
医師偏在指標を活用し、臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効
性のある地域及び診療科の医師偏在対策を推進する。2022 年度以降の医学部定員につい
て、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針に
ついて検討する。また、診療能力向上のための卒前・卒後の一貫した医師養成課程を整備
するとともに、改正医師法3に基づき、総合診療専門研修を受けた専攻医の確保数について
議論4しつつ、総合診療医の養成を促進するなどプライマリ・ケアへの対応を強化する。
医師・医療従事者の働き方改革について、医師の働き方改革に関する検討会報告書も踏
まえ、医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始も見据え、医療機関における労働時
間管理の適正化とマネジメント改革を推進するとともに、実効的なタスク・シフティング
等に取り組む。
2
人生の最終段階で希望する医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し
話し合い、共有する取組。ACP(Advance Care Planning)の愛称。
3 「医療法及び医師法の一部を改正する法律」
(平成 30 年法律第 79 号)。
4 総合診療専門研修を受けた専攻医の具体的な目標数等については、一般社団法人日本専門医機構で議
論される。
2