を営むことができるよう、地域包括ケアシステムを構築するとともに、かかり
つけ医機能や患者への情報提供や相談・支援を充実することが必要である。
○ また、疾病構造やニーズの変化・多様化、医療需要が増える中での働き手の
減少、厳しい財政状況など、医療を取り巻く社会経済状況を踏まえると、我が
国の医療制度に関わる全ての関係者（住民、医療提供者、保険者、民間企業、
行政等）が、医療のかかり方の観点も含め、それぞれの担う役割を実現するこ
とが必要である。また、診療報酬制度の基本的仕組みやそこから見える医療の
方向性について、住民に丁寧に理解を広めていく必要がある。
（どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の
働き方改革の推進）
○ 2040 年の医療提供体制の展望を見据え、地域医療構想の実現に向けた取組、
実効性のある医師偏在対策、医師等の働き方改革を推進し、総合的な医療提供
体制改革を実施していくことが求められている。
○ その中で、医師等の働き方改革については、将来の医療ニーズの変化や現役
世代の減少、医療技術の進歩等も踏まえつつ、 医療の安全や地域医療の確保、
患者や保険者の視点にも留意しながら、医師等の負担軽減等を図ることが重
要である。
（社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和）
○ 制度の安定性・持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持するためには、国
民各層の制度に対する納得感を高めることが不可欠であるとともに、医療政
策においても経済・財政との調和を図っていくことが重要である。
○ そのためには、
「経済財政運営と改革の基本方針 2019」や「成長戦略実行計
画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」
等を踏まえつつ、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入
や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえるとともに、無駄の排
除、医療資源の効率的な配分、医療分野におけるイノベーションの評価等を通
じた経済成長への貢献を図ることが必要である。

２．改定の基本的視点と具体的方向性
○ 平成 30 年度診療報酬改定については、６年に一度の診療報酬と介護報酬の
同時改定であり、団塊の世代が全て 75 歳以上の高齢者となる 2025 年に向け
た道筋を示す実質的に最後の同時改定でもあったことから、医療機能の分化・
強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進める改定
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