○ 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・ 患者の状態に応じて適切に医療資源が投入され、地域で必要な入院医療が
効果的・効率的に提供されるよう、医療機能や患者の状態に応じた評価を行
い、医療機能の分化・強化、連携を推進。（再掲）
○ 外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
・ 大病院受診時定額負担制度の見直しを含め、大病院と中小病院・診療所の
機能分化を推進。（再掲）
・ 重症化予防の取組を推進。（再掲）
○ 医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推
進
・ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬、薬剤耐性（AMR）や、適正使用の
ための長期処方の在り方への対応等、医薬品の効率的かつ安全で有効な使
用を推進。
・ 医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方を推進。

３．将来を見据えた課題
○ 団塊の世代が全て後期高齢者となる 2025 年、団塊ジュニア世代が 65 歳以
上の高齢者となる 2040 年と、高齢化の進展に併せて、サービスの担い手（生
産年齢人口）が減少する超高齢化・人口減少社会が到来している。また、地域
に生きる一人一人が尊重され、その可能性が最大限に発揮できる「地域共生社
会」の実現に資する取組が求められている。このような中、我が国の医療制度
が直面する様々な課題に対応し、「全世代型社会保障」を実現するためには、
診療報酬のみならず、医療法、医療保険各法等の制度的枠組みや、補助金等の
予算措置など、総合的な政策の構築が不可欠である。
○ 国民一人一人の生活が多様化する中、患者・国民にとって身近で安心・安全
な医療を実現していくためには、診療報酬制度を分かりやすくするための取
組を継続していくことが求められる。あわせて医療に係る財源は、保険料、公
費及び患者負担等によってまかなわれていることに鑑み、医療機関等の経営
に携わる者は、社会に対する説明責任を果たしていくことが求められる。
○ 加えて、住民、医療提供者、保険者、民間企業、行政等の関係者がそれぞれ
の役割を自覚しながら保健・医療に関わることが重要であり、国民全体の医療
制度に対する理解を深めていくための普及啓発も含め、国民に対して丁寧に
説明していくことが求められている。
○ 予防・健康づくりやセルフケア等の推進が図られるよう、住民、医療提供者、
保険者、民間企業、行政等の全ての関係者が協力・連携して国民一人一人を支
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