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2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況 (3 ページ)
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出典情報 | 2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》 |
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経営指標一覧(訪問介護)
経営指標
8
生
産
性
算式
従事者1人当たり
サービス活動収益
9 労働生産性
10 労働分配率
サービス活動収益対
11 サービス活動増減差額
収
益
性
比率
経常収益対
12
経常増減差額比率
説明
サービス活動収益
÷年間平均従事者数※2
従事者1人当たりどの程度のサービス活動収益を得
ているかによって効率を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど従事者の収益獲得力が高
いことから収益増加あるいは費用削減に寄与すること
になります。
付加価値額※3
÷年間平均従事者数※2
従事者1人がどの程度の付加価値を生み出したかを
示す指標です。
本指標の値が高いほど、各々の従事者が効率よく価
値を生み出し、円滑な運営管理が行われているといえ
ます。
人件費
÷付加価値額※3
付加価値が人件費にどの程度分配されているかを判
断する指標です。
本指標の値が低いほど増減差額の割合は高まりま
す。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
サービス活動増減差額
÷サービス活動収益
本業であるサービス活動収益から得られた増減差額
を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
経常増減差額
÷経常収益
本業であるサービス活動収益に受取利息等を加え
た、施設に通常発生している収益から得られた増減
差額を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
※1「経費」は次の式で算定しています。
経費=事業費+事務費
※2「年間平均従事者数」は、会計期間中の10月1日時点の従事者数を基準としています。
※3「付加価値額」は次の式で算定しています。
付加価値額=サービス活動収益-(事業費+事務費+減価償却費+国庫補助金等特別積立金取崩額[マイ
ナス値]+徴収不能額)
経営指標
8
生
産
性
算式
従事者1人当たり
サービス活動収益
9 労働生産性
10 労働分配率
サービス活動収益対
11 サービス活動増減差額
収
益
性
比率
経常収益対
12
経常増減差額比率
説明
サービス活動収益
÷年間平均従事者数※2
従事者1人当たりどの程度のサービス活動収益を得
ているかによって効率を判断する指標です。
本指標の値が大きいほど従事者の収益獲得力が高
いことから収益増加あるいは費用削減に寄与すること
になります。
付加価値額※3
÷年間平均従事者数※2
従事者1人がどの程度の付加価値を生み出したかを
示す指標です。
本指標の値が高いほど、各々の従事者が効率よく価
値を生み出し、円滑な運営管理が行われているといえ
ます。
人件費
÷付加価値額※3
付加価値が人件費にどの程度分配されているかを判
断する指標です。
本指標の値が低いほど増減差額の割合は高まりま
す。
ただし、良質なサービスを提供する上では適切な値に
留めることも重要です。
サービス活動増減差額
÷サービス活動収益
本業であるサービス活動収益から得られた増減差額
を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
経常増減差額
÷経常収益
本業であるサービス活動収益に受取利息等を加え
た、施設に通常発生している収益から得られた増減
差額を示す指標です。
本指標の値が高いほど収益性が高い事業といえます。
※1「経費」は次の式で算定しています。
経費=事業費+事務費
※2「年間平均従事者数」は、会計期間中の10月1日時点の従事者数を基準としています。
※3「付加価値額」は次の式で算定しています。
付加価値額=サービス活動収益-(事業費+事務費+減価償却費+国庫補助金等特別積立金取崩額[マイ
ナス値]+徴収不能額)