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資料４ その他（医療・介護・保育分野における職業紹介事業について） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00053.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第106回 2／9）《厚生労働省》 |
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医療・介護・保育分野における職業紹介事業について①
経緯・これまでの対応
○ 平成29年改正職業安定法や関係指針において、手数料等の情報開示義務や返戻金制度の推奨、就職
後２年間の転職勧奨の禁止などを規定（平成30年１月１日施行）。
○ 転職の勧奨につながるような求職者への「就職お祝い金」などを禁止（職業安定法に基づく指針を
改正。令和３年４月１日施行）。
○ 令和２年度に医療・介護・保育の各分野毎の職業紹介事業に係る協議会を開催し関係団体にも参画
いただきながら適正な職業紹介事業者の基準を策定。同基準をもとに､令和３年度に適正な事業者を
認定する制度を創設。49社（うち医療38社、介護22社、保育13社）を認定し公表（令和５年６月現在）。
○ 職業紹介事業者の法令違反の疑いについて、『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を
都道府県労働局に設置（令和５年２月１日）。
○ ハローワークにおいて、医療、介護、保育などの人材不足分野の人材確保を支援するための人材確
保対策コーナーを拡充（令和４年度：＋２箇所〈計113箇所〉、令和５年度：＋２箇所〈計115箇所〉)。
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経緯・これまでの対応
○ 平成29年改正職業安定法や関係指針において、手数料等の情報開示義務や返戻金制度の推奨、就職
後２年間の転職勧奨の禁止などを規定（平成30年１月１日施行）。
○ 転職の勧奨につながるような求職者への「就職お祝い金」などを禁止（職業安定法に基づく指針を
改正。令和３年４月１日施行）。
○ 令和２年度に医療・介護・保育の各分野毎の職業紹介事業に係る協議会を開催し関係団体にも参画
いただきながら適正な職業紹介事業者の基準を策定。同基準をもとに､令和３年度に適正な事業者を
認定する制度を創設。49社（うち医療38社、介護22社、保育13社）を認定し公表（令和５年６月現在）。
○ 職業紹介事業者の法令違反の疑いについて、『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を
都道府県労働局に設置（令和５年２月１日）。
○ ハローワークにおいて、医療、介護、保育などの人材不足分野の人材確保を支援するための人材確
保対策コーナーを拡充（令和４年度：＋２箇所〈計113箇所〉、令和５年度：＋２箇所〈計115箇所〉)。
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