医療・介護・保育分野における職業紹介事業について②

現在の主な対応
１．法令に違反する職業紹介事業者への厳正な対応
・『「医療･介護･保育」求人者向け特別相談窓口』の一層の周知【業界団体等を通じて広く周知を行っ
ている】
・３分野の有料職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施【今年度実施中】
２．有料職業紹介事業の更なる透明化
・３分野の紹介手数料の平均値・分布、離職率について、地域・職種ごとに、公表【令和５年11月公表
済】
・離職状況の公表が不十分な事業主に対して追跡調査を徹底させるとともに、離職者数の掲載期間を過
去２年分から５年分へ延長【令和５年10月省令改正の上、公表済】
３．優良な紹介事業者の選択円滑化
・３分野適正事業者認定制度の認定基準に、６か月以内の離職に対する返戻金制度を設けることを要す
ることの追加を含め、認定基準の見直しについて検討し、必要な措置を講ずる【今年度内の見直しを
目指して検討中】
４．ハローワークの機能強化【順次実施中】
・労働者が定着しない理由に着目した求人者への支援を関係機関と協力し実施
・業界団体と連携したイベント開催等の実施

・オンライン上での求人・求職者の利用推進

・ハローワークごとの職種別就職実績を毎年度公表【年度内公表予定】

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