で患者の意見を聴取する機会を持つこと等、患者の意見を把握する方策につ
いて検討し、必要な対応を行う。
オ 国は、肝炎情報センターと連携して、地域や職域において健康管理に携わ
る者が肝炎患者等に対して提供するために必要な情報を取りまとめるととも
に、地方公共団体、拠点病院等が、こうした情報を医療保険者、事業主等へ
提供できるよう、技術的支援等を行う。あわせて、国は、健康管理に携わる
者を通して、肝炎患者等に対し適切な情報提供が図られるような取組を推進
する。
カ 肝炎情報センターは、拠点病院の医療従事者等を対象にした効果的な研修
や情報提供を進める。また、拠点病院は、肝炎医療に携わる者への研修等を
行うとともに、地域での肝炎診療ネットワークの構築がさらに進むよう取り
組む。国及び都道府県は、肝炎情報センター及び拠点病院のこれらの取組に
対して必要な支援を行う。
キ 国は、研究班の成果や各地域での取組を踏まえつつ、地域の特性に応じ、
肝炎患者等が適切な医療を受けられる診療連携体制の強化のための取組を支
援する。
ク 国は、肝炎への理解を図るための知識や取組事例等を踏まえた肝炎患者等
に対する望ましい配慮のあり方について、事業主等に対して分かりやすく啓
発するための検討を引き続き行う。国は、その成果を活用し、地方公共団体
及び拠点病院とも連携しながら、事業主等へ普及啓発を行う。
ケ 国は、就労を維持しながら適切な肝炎医療を受けることができる環境の整
備等について、各事業主団体に対し、協力を要請する。
加えて、国、地方公共団体、拠点病院等は、心身等への負担がより少ない
治療が可能となったことを踏まえ、働きながら適切な肝炎医療を受けること
ができるよう、必要に応じて職域において健康管理に携わる者等の協力を受
けながら、事業主等に対して肝炎に関する啓発等を行う。
コ 国は、抗ウイルス療法に対する肝炎医療費助成、肝がん・重度肝硬変治療
研究促進事業、初回精密検査・定期検査費用助成、高額療養費制度等の肝炎
医療に関する制度をはじめ、傷病手当金、障害年金、身体障害者手帳等の肝
炎患者等に関係する制度について、肝炎情報センター、地方公共団体、拠点
病院の肝疾患相談センター等を通じて肝炎患者等に対して必要な情報提供を
行うこと等により、これらの制度の利用が促進されるよう、より効果的な周
知の方策について引き続き検討を行う。
サ 肝炎情報センターは、肝炎医療に係る最新情報、拠点病院、専門医療機関
等の情報及び拠点病院等において対応可能である新たな抗ウイルス療法も含
めた肝炎医療の内容に関して情報収集を行い、肝炎情報センターのホームペ
ージに分かりやすく掲載すること等により、可能な限り迅速に周知を図る。
シ 肝炎患者等への相談対応について、都道府県及び拠点病院は、地域の実情
に応じてＩＣＴの活用等必要な取組を検討し、適切な相談体制の整備を図る。
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