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資 料1   令和6年度の献血の受入れに関する計画(案)について (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37870.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会(令和5年度第4回 2/26)《厚生労働省》
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促す。


採血事業者は、血液センター等における献血推進活動の展
開に際し、地域の実情に即した方法で企業等との連携強化を
図り、企業等における献血の推進を図るための呼びかけを行
う。特に若年層の労働者の献血促進について企業等に協力を
求める。また、献血や血液製剤について企業等に分かりやす
く説明するための「献血セミナー」を実施する。



企業等は、従業員等に対し、ボランティア活動の一環とし
て献血に協力するよう呼びかけるとともに、献血のための休
暇取得を容易に行えるよう配慮するなど、進んで献血しやす
い環境づくりを推進することが望ましい。

(ウ)


複数回献血の推進
国及び採血事業者は、都道府県及び市町村の協力を得て、
複数回献血の重要性や安全性について広く国民に周知する。



採血事業者は、献血者から継続的な献血への協力を得られ
るよう、献血者へのサービスの向上を図るとともに、平素か
ら献血者に対し、複数回献血への協力を呼びかける。特に若
年層に対しては、「イ

若年層を対象とした普及啓発」等に

定める取組を通じて、複数回献血の推進を図る。


若年層を対象とした普及啓発
(ア)


普及啓発資材の作成
国は、若年層向けの普及啓発資材として、大学、短期大学、
専門学校等の入学生を対象とした啓発ポスター、中学生や高
校生を対象とした、献血や血液製剤について解説した資材や
献血への理解を促すポスターを作成する。なお、作成にあた
っては、学校等でのパソコン、タブレッド等による利用にも
留意する。また、関係省庁間で連携しながら、都道府県、市
町村及び採血事業者の協力を得て、これらの資材等の活用を
通じ、献血や血液製剤に関する理解を深めるための普及啓発
を行う。

(イ)


効果的な広報手段等を活用した取組
国、都道府県及び採血事業者は、SNSを含むインターネ
ット等を主体とした情報発信により、目に触れる機会を増や
すとともに、実際に献血してもらえるよう、学生献血推進ボ
ランティア等の同世代からの働きかけや、献血についての普
及啓発資材に国が作成した献血推進キャラクターを活用する
など、実効性のある取組を行う。

(ウ)


献血セミナー等の実施
採血事業者は、「献血セミナー」を開催するとともに、血
液センター等での体験学習の機会を積極的に設け、献血や血
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