（別紙１）
高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医
療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、入所者の急変時等に、①相談対応を
行う体制、②診療を行う体制、③入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保した
協力医療機関を定めることを経過措置３年として義務化した。また、居住系サービスに
おいては、①②について努力義務としたところである。
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や
課題等を把握した上で、連携体制の構築を推進するために必要な対応を行うとともに、
次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべきとされている。
本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態
や施設等における医療提供の実態を調査することで、今回の計画期間中における連携体
制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的と
する。
２．調査客体
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
・特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
３．主な調査項目
・施設及び事業所の基本情報
・施設及び事業所のサービス実施状況
・施設及び事業所の各種サービス費・加算等の算定状況
・利用者の状態、入退所先
・協力医療機関等との連携状況及び連携している協力医療機関等の基本情報

□ 本事業は「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」に示された今後の課題等
のうち、以下の項目に該当
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
・

高齢者施設等と医療機関の実効性のある連携体制の検証

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