（別紙４）
地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方
に関する調査研究事業（案）
１．調査目的
令和６年度介護報酬改定では、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組や介護人材
の確保・介護現場の生産性向上につながる取組等の更なる推進に向けた改定を行った。
また、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の今後の課題においては、他のサー
ビス事業所等との連携やより効果的かつ効率的なサービスの在り方、必要なサービスを
安定的に提供するための人材の確保等について、次期介護報酬改定に向けて引き続き検
討していくべきとされている。
本調査は、これらのサービス提供の在り方に関する課題について、地域の特性や事業
所の規模等を踏まえ、小規模な事業所を中心にサービス提供の実態を総合的に調査する
ことで、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進及び次期改定に向けた検討に資する
基礎資料を作成することを目的とする。
２．調査客体
・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション
・通所介護・通所リハビリテーション
・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉施設
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護費・夜間対応型訪問介護
・地域密着型通所介護・療養通所介護・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・都道府県・市区町村
３．主な調査項目
・事業所の基本情報
・事業所のサービス実施状況
・事業所の各種サービス費・加算等の算定状況
・事業所の収支・効率性
・利用者・職員の確保
・地域や他の事業所等との連携状況

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