認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定において、介護現場の認知症対応力を向上させる
ため、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対
し認知症介護基礎研修を受講させるための措置を講じることが介護サービス
事業者に義務付けられた（３年間の経過措置期間を経て令和６年４月に完全
施行）。本調査は、受講状況などの現状を把握するとともに、認知症介護基礎
研修の受講義務付けに伴う認知症チームケア等への効果を検証することを目
的とする。
２．調査客体
＜アンケート調査＞
【実施主体調査】
研修実施者（都道府県及び市町村（指定都市）等）
【管理者調査】
研修修了者の就業する事業所から、約２万箇所を抽出
（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護
医療院・介護療養型医療施設、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者
生活介護、認知症対応型通所介護、規模多機能型居宅介護、看護小規模多機
能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活
介護）
【修了者調査】
管理者調査の対象である事業所に就業する研修修了者（事業所毎に修了者１名）
３．主な調査項目
【実施主体調査】
研修修了者数、修了者が就業している事業所の基本情報 等
【管理者調査】
事業所の基本情報、研修を受講したことによる効果（認知症の方へのケアへの
影響や変化、施設におけるケア体制等への影響等）、受講させるに当たっての
課題 等
【修了者調査】
修了者の基本情報、研修を受講したことによる効果（知識の習得、認知症の方
へのケアに関する考え方の影響や変化、ケア・コミュニケーション・家族対応
等のあり方への影響や変化等）、受講に当たっての課題 等

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