個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業
１．調査目的
令和３年度介護報酬改定では、個室ユニット型施設の１ユニットの定員を、
実態を勘案した職員配置に努めることを求めつつ、「原則として概ね 10 人以
下とし 15 人を超えないもの」としたほか、従来型とユニット型を併設する場
合において、入所者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能と
したところ。また、新たなユニットを整備する施設において、ケアの質が維持
され、職員の過度な負担につながらぬよう、当該ユニットの整備・運営状況を
定期的に把握しつつ、適切な運営や指導が行われているか検証し、必要な見直
しなどの対応を検討すべきとされている。
本調査は、１ユニットの定員が 10 人を超えるものも含めたユニット型施設
について、地域における整備状況やケアの提供体制を含めた運営状況、従来型
施設と併設する場合の職員の兼務の活用状況、ユニットケア研修等に関する実
態把握を行い、検討に資する基礎資料を作成することを目的とする。
２．調査客体
＜アンケート調査＞
【施設調査】
○ 介護老人福祉施設（個室ユニット型） 悉皆（客体数 4,000 施設程度）
○ 介護老人保健施設（従来型） 無作為抽出（客体数 3,500 施設／約 10,000
施設）
○ 介護老人保健施設（個室ユニット型） 悉皆（客体数 500 施設程度）
○ 介護医療院（個室ユニット型） 悉皆（客体数 10 施設程度）
【自治体調査】
○ 都道府県 悉皆（客体数 47 箇所）
○ 市区町村 悉皆（客体数約 1,700 箇所）
＜ヒアリング調査＞
○ ユニットケア研修受託団体及び一部の介護老人福祉施設等を対象
３．主な調査項目
（施設票）
○ （日中及び夜間の）職員配置、業務内容、人材育成・定着の方法などサー
ビスの提供体制に関する状況
○ 入浴・食事等のケアの提供状況
○ ユニットリーダーの配置、ユニットケア研修の受講状況
○ 従来型とユニット型を併設する際の職員の兼務の活用状況、活用による効
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