地方分権提案について
○ 地方分権改革については、地方の声を踏まえつつ改革を推進していくことを目的に、2014年度より地方公共団体等から
の「提案募集方式」が導入されている。これにより、地方から提案のあった事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等
の推進が図られている。
○ 「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和５年12月22日閣議決定。以下「対応方針」という。）のうち、障害
保健福祉部関係の内容は以下の通りであり、対応方針に基づき措置を実施する予定。
※令和４年以前の提案で、令和５年中に措置されたものは除く。

省令改正等により措置を講ずるもの

◎：令和５年の提案
○：平成26～令和４年の対応方針で「引き続き検討」としていた提案

【児童福祉法（昭和22年法律第164号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係】
◎ 指定障害福祉サービス事業者等が行う業務管理体制の整備に関する事項の変更届出について、指定に関する事項の変更届出と内容及び届出
先が重複する場合に省略可能となるよう、府令及び省令を改正［令和５年度中に府令及び省令改正予定］
【身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）及び社会福祉法（昭和26年法律第45号）関係】
◎ 都道府県知事等が15条指定医を定める際の地方社会福祉審議会への意見聴取について、当該審議会の書面開催や少人数の専門部会設置な
どの地域の実情に応じた柔軟な対応が可能であることを明確化［令和５年度中に通知予定］
【離島振興法（昭和28年法律第72号）関係】
◎ 都道府県の他の計画が一定の条件を満たす場合に、離島振興計画としての提出が可能である旨を明確化［令和５年度中に通知予定］
【特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）関係】
◎ 特別児童扶養手当関係書類について、公印押印を不要に［令和５年度中に省令改正予定］
【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）関係】
○ 就労移行支援事業及び就労継続支援事業（Ａ型及びＢ型）については、施設外就労に関する実績報告を廃止［令和５年度中に通知改正予定］
【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）関係】
◎ 公益法人が地方公共団体の委託等を受けて実施する奨学金事業における学資の貸与又は支給に関する事務について、マイナポータルAPIにより
必要な情報が取得可能な場合は、当該機能が活用できる旨を周知 ［令和６年１月末にデジタル庁から各都道府県宛に周知済み］

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